防災・安全交付金(附属物) 小規模附属物長寿命化修繕工事(第1号)
案件情報
- 発注機関
- —
- 部署
- 前橋市総務部契約監理課
- 地域 (都道府県)
- 群馬県 (群馬県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 前橋市上小出町一丁目、下小出町二丁目地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 舗装 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- ¥7,930,000(税抜)
参加資格
参加資格(全 16 項目)クリックで展開
- 電気工事業の一般又は特定許可を公告日時点で保有していること
- 令和8
- 9年度の前橋市競争入札参加資格者名簿に電気工事業で登録されていること
- 等級Bであること(公告日時点)
- 前橋市内に建設業法に基づく本店を有していること(市外の場合は市内事業者認定を受けていること)
- 開札日時点で、3か月以上直接的かつ恒常的な雇用関係にある現場代理人を配置できること
- 入札参加申請日時点で、3か月以上直接的かつ恒常的な雇用関係にある主任技術者等を建設業法第26条に基づき配置できること
- 施行令第167条の4第1項各号に該当しないこと
- 前橋市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団員等でないこと
- 入札参加申請日から契約締結日までに指名停止措置を受けていないこと
- 資本若しくは人事面において親会社と子会社、又は同一の親会社を持つ子会社同士の関係にある者と関連がないこと
- 会社更生法に基づく更生手続開始申立てをしていないこと(申立てした場合は手続開始決定後に競争入札参加資格を再認定されていること)
- 民事再生法に基づく再生手続開始申立てをしていないこと(申立てした場合は手続開始決定後に競争入札参加資格を再認定されていること)
- 再度公告案件の場合、初度入札で無効又は失格でないこと
- 建設業法第27条の23の経営事項審査を受け、当該工事に係る請負契約締結予定日の1年7か月前の日の直後の事業年度終了日以降に発せられた総合評定値通知書を有していること
- 設計業務等の受注者でないこと及び設計業務等の受注者と資本若しくは人事面で関連がないこと
案件概要
【案件概要】
前橋市が防災・安全交付金を活用した小規模附属物長寿命化修繕工事の条件付一般競争入札を実施。電子入札システム(ぐんま電子入札共同システム)を利用した事後審査方式の入札である。工事場所は前橋市上小出町一丁目、下小出町二丁目地内、予定価格は7,930,000円(税抜)。履行期間は令和8年8月5日から令和9年2月17日までで、週休2日制現場に該当。入札
参加申請期限は令和8年6月29日16時、開札日時は令和8年7月14日9時38分。
【業務内容】
- 照明灯地中配線 325.2m の施工
【応募要件】
- 電気工事業の一般又は特定許可を取得していること
- 令和8・9年度の前橋市競争入札参加資格者名簿に電気工事業で登録されていること
- 等級B以上であること
- 前橋市内に建設業法に基づく本店を有すること(市外に本店を有する場合は市内事業者認定を受けていること)
- 開札日時点において、3か月以上直接的かつ恒常的な雇用関係にある現場代理人を配置できること
- 入札参加申請日時点において、3か月以上直接的かつ恒常的な雇用関係にある主任技術者等を建設業法第26条に基づき配置できること
- 施行令第167条の4第1項各号に該当しないこと、及び指名停止措置を受けていないこと
- 前橋市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員又は暴力団員等でないこと
- 資本若しくは人事面において、親会社と子会社の関係又は同じ親会社を持つ子会社同士の関係にある者と関連がないこと
- 会社更生法に基づく更生手続開始申立てをしていないこと、又は民事再生法に基づく再生手続開始申立てをしていないこと
- 建設業法第27条の23の規定により経営事項審査を受け、当該工事に係る請負契約締結予定日の1年7か月前以降に発せられた総合評定値通知書を有していること
- 設計業務等の受注者でないこと、及び設計業務等の受注者と資本若しくは人事面において関連がないこと
【工期・期間】
履行期間:令和8年8月5日から令和9年2月17日まで
入札参加申請期間:公告日(令和8年6月23日)から令和8年6月29日(月)16時まで
入札書提出期間:令和8年7月7日(火)10時00分から令和8年7月9日(木)12時00分まで
開札日時:令和8年7月14日(火)9時38分
審査書類提出期限:令和8年7月15日(水)16時00分まで
落札決定予定日:令和8年7月21日(火)
契約締結予定日:令和8年7月31日(金)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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