今津(7)アスファルト舗装工事2
発注: 防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊
- 部署
- 防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 第397会計隊今津派遣隊
- 地域 (都道府県)
- 兵庫県 (兵庫県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 兵庫県伊丹市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 舗装 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- —13:00
- 開札日
- —
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 18 項目）クリックで展開
- 防衛省令和7
- 8年度一般競争参加資格で「土木一式工事」D等級以上の格付を受けていること
- 近畿中部防衛局に競争参加希望登録済みであること
- 平成22年度以降に元請けとして本工事と同等の舗装工事施工実績を有すること（建設共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上のものに限る）
- 防衛省発注機関の工事に係るものにあっては、評定点合計が65点以上であること
- 工事成績相互利用登録機関の工事に係るものは、工事成績の評定点が65点以上であること
- 1級土木施工管理技士または2級土木施工管理技士（種別：土木）を主任技術者として配置可能であること
- 主任技術者は平成22年度以降に同種工事の経験を有し、防衛省発注工事の場合は評定点合計65点以上であること
- 近畿中部防衛局管轄区域内に建設業法の許可に基づく本店、支店または営業所を所有すること
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係または人的関係がないこと
- 資格確認申請書提出期限日から開札時までの間に指名停止を受けていないこと
- 近畿中部防衛局が発注した「土木一式工事」のうち、令和2年度以降令和6年度までに完成
- 引渡しが完了した工事の施工実績がある場合は、評定点合計の平均が65点以上であること
- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請を受けておらず、当該状態が継続していないこと
- 情報保証に係る履行体制について適切な体制を有することを確認できること
- 業務従事者および親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に拒む権利が実効性をもって法的に保障される国であること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされておらず、また民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと（手続開始決定後に再度格付を受けた場合を除く）
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
陸上自衛隊今津駐屯地が舗装工事の一般競争入札を実施。防衛省発注工事で政府調達協定対象外。滋賀県高島市今津町の駐屯地内で施工。予算規模は非公開。工期は令和8年3月31日まで。
【業務内容】
- 舗装工事（アスファルト舗装）
- 工事費内訳明細書の提出義務付け
- 数量公開対象工事
【応募要件】
- 防衛省令和7・8年度一般競争参加資格で「土木
一式工事」D等級以上の格付を受けていること
- 近畿中部防衛局に競争参加希望登録済み
- 平成22年度以降に元請けとして同等の舗装工事施工実績を有すること
- 防衛省発注工事の場合は評定点合計65点以上
- 1級または2級土木施工管理技士（土木）を主任技術者として配置可能
- 当該技術者は平成22年度以降の同種工事経験者で、防衛省発注工事の場合は評定点65点以上
- 近畿中部防衛局管轄区域内（富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、愛知県、岐阜県、三重県）に建設業法許可に基づく本店、支店又は営業所を所有
- 入札に参加する者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 指名停止を受けていないこと
- 情報保証に係る適切な履行体制を有すること
- 業務従事者・親会社等の国籍が発注者との契約違反を拒む権利が法的に保障される国であること
【工期・期間】
令和8年3月31日（火）までに工事完成・引渡し
【その他重要事項】
- 資格確認申請期限：令和8年2月24日午後5時
- 入札書提出期限：令和8年3月10日午後1時
- 開札日時：令和8年3月11日午前11時
- 入札保証金免除（ただし落札金額の5%以上の違約金対象）
- 契約保証金免除（ただし履行保証が必須）
- 火災保険付保要
- 低入札価格調査対象の可能性あり
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊」は 兵庫県 に拠点を置く 国の機関 (陸上自衛隊) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊
- 機関タイプ
- 陸上自衛隊
