帯広広尾自動車道 大樹町 大樹南道路舗装工事
発注: 国土交通省北海道開発局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省北海道開発局
- 部署
- 帯広道路事務所
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北海道札幌市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 舗装 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 北海道開発局における工事区分「舗装」に係る令和7
- 8年度一般競争参加資格をA等級として決定を受けていること、または経常建設共同企業体としてA等級の決定を受けていること
- 平成23年度以降から公告日までに、元請けとして完成
- 引渡しが完了した高規格道路または一般国道におけるアスファルト舗装工事の施工実績を有すること
- 令和5年度及び令和6年度に完成した北海道開発局発注工事(工事区分「舗装」)に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること
- 北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けている本店、支店または営業所を有すること
- 1級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置できること
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了履歴を有すること
- 会社更生法または民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者等として国土交通省公共事業等からの排除要請を受けていないこと
- 申請書提出期限の日から開札の時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 本工事に係る設計業務等の受託者、または当該受託者と資本関係
- 人的関係がないこと
- 入札参加者の間に資本関係または人的関係がないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省北海道開発局帯広開発建設部が、帯広広尾自動車道の大樹町地区における道路舗装工事を一般競争入札(同時提出型)で発注する。対象地域は北海道広尾郡大樹町で、忠類大樹IC~豊似IC間の道路整備計画に基づく工事である。本工事は総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型)の試行工事であり、電子入札・電子契約対象である。契約締結日の翌日から令和9年1月1
8日までの工期が予定されている。
【業務内容】
- 帯広広尾自動車道(忠類大樹IC~豊似IC)における道路舗装工事の実施
- アスファルト舗装工事の施工
- 建設資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化
- 3次元データを活用するICT施工技術の全面的活用
- BIM/CIM適用工事として実施
- 新技術活用工事として原則1技術以上の新技術を選定・活用
【応募要件】
- 北海道開発局における工事区分「舗装」に係る令和7・8年度一般競争参加資格をA等級として決定を受けていること、または経常建設共同企業体としてA等級の決定を受けていること
- 平成23年度以降から公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した高規格道路または一般国道におけるアスファルト舗装工事の施工実績を有すること
- 令和5年度及び令和6年度に完成した北海道開発局発注工事(工事区分「舗装」)に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること(実績がない場合は遡及的に過去年度の実績を評価)
- 北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けている本店、支店または営業所を有すること
- 1級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置できること
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了履歴を有すること
- 会社更生法または民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者等として国土交通省公共事業等からの排除要請を受けていないこと
- 申請書提出期限の日から開札の時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 本工事に係る設計業務等の受託者、または当該受託者と資本関係・人的関係がないこと
- 入札参加者の間に資本関係または人的関係がないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年1月18日までの工期。なお、受注者が工事の始期と終期を設定することができる余裕期間を設定した工事である。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省北海道開発局
- 機関タイプ
- 国土交通省