令和8年度鰐塚局予備発電設備設置外工事

落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）を採用し、価格以外の要素と価格を総合評価して落札者を決定。

【業務内容】

- 非常用発動発電装置の更新（1式）

- 無停電電源装置の更新（1式）

- 快適トイレの設置

- 熱中症対策に資する現場管理費の補正

- 若手・女性技術者の登用等による働き方改革への取組

- 新技術活用工事として原則1技術以上の選定・活用

- 遠隔臨場の実施

- 工期設定根拠となる工事工程表の開示

【応募要件】

- 建設業法第7条第2号イからハ又は第15条第2号イからハに掲げる者であること

- 九州地方整備局における受変電設備工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること

- 九州地方整備局（港湾空港部及び港湾空港事務所を除く）の管轄区域内の福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県又は鹿児島県に建設業法に基づく営業所が所在すること

- 平成23年度以降に完成した、元請けとして発電設備の施工実績（ポータブル又は可搬型発電機は除く）を有すること

- 工事成績評定点が65点以上の実績を有すること（直近4ヶ年度における直轄工事実績がある場合）

- 配置予定の主任技術者又は監理技術者は、建設業法上の電気工事の経験を有する者であること

- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証（電気工事業）及び監理技術者講習修了証を有する者

- 配置予定の技術者と営業所の専任技術者の重複がないこと

- 直接的かつ恒常的な雇用関係にある配置予定技術者を確認できる資料の提出

- 設計業務等の受託者又はその関連企業でないこと

- 指名停止措置を受けていないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する企業でないこと

- 予決令第70条及び第71条に該当しない者

【工期・期間】

全体工期：契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで。受注者は契約締結日の翌日から工事の始期までの余裕期間内で、工事始期及び終期を任意に設定可能。余裕期間内は主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。設備工事における現場施工期間は機器製作完成後の据付調整期間であり、工場製作期間は技術者の兼任を認める。