令和8年度 佐伯管内舗装修繕工事
発注: 国土交通省九州地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省九州地方整備局
- 部署
- 佐伯河川国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 大分県 (大分県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 大分県臼杵市野津町大字藤小野地先
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 舗装 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 19 項目)クリックで展開
- 九州地方整備局におけるアスファルト舗装工事のB等級一般競争参加資格の認定を受けていること
- 平成23年度以降に完成した同種工事の施工実績を有すること(ア)道路のアスファルト系舗装工事の施工実績(ひび割れ充填及びポットホール補修工事は除く)、イ)供用中の道路を規制(車線減少、切り回し、片側交互通行、路肩規制、通行止め)した工事の施工実績。ア)及びイ)は同一工事であること
- 当該実績が地方整備局が発注した工事に係る実績である場合、工事成績評定通知書の評定点が65点以上であること
- 主任技術者または監理技術者を当該工事に配置できること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
- 登録基幹技能者が主任技術者となる場合にあっては、登録基幹技能者講習修了証を有する者
- 平成23年度以降に完成した、元請けの技術者として同種工事の経験を有する者であること
- 当該実績が地方整備局の発注した工事に係る実績である場合、工事成績評定通知書の評定点が65点未満のもの又は工事成績評定の通知を受けていないものは実績として認めない
- 工期1年未満の工事にあっては工期の半分未満の従事期間、工期1年以上の工事にあっては6ヶ月未満の従事期間である場合は原則実績として認めない
- 配置予定の主任(監理)技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係を証する資料の提出が必須
- 九州地方整備局(港湾空港部及び港湾空港事務所を除く)におけるアスファルト舗装工事のうち、直近4ヶ年度(令和3年度~令和6年度)に完成した工事がある場合、工事成績評定通知書の評定点の平均が65点以上であること
- 建設業法第7条第2号イからハまたは第15条第2号イからハに掲げる者であること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)
- 申請書及び資料等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと
- 入札に参加しようとする者の間に人的関係または資本関係がないこと
- 設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある又は特別な提携関係等がある建設業者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
- 九州地方整備局の管轄区域の内、大分県の建設業法に基づく主たる営業所(一般競争参加資格審査申請書に記載された本店の住所による)が所在すること
案件概要
【案件概要】
国土交通省九州地方整備局佐伯河川国道事務所が、令和8年度の佐伯管内舗装修繕工事について一般競争入札を実施する。本工事は大分県臼杵市野津町大字藤小野地先を対象地域とし、総合評価落札方式(施工体制確認型)を採用する試行工事である。予算規模は明示されていないが、改質アスファルト混合物約450t、アスファルト乳剤約100,000L、再生粗粒度アスコン約
450tを使用する大規模工事である。契約締結日の翌日から令和9年2月26日までが全体工期である。
【業務内容】
- 路面切削工 約3,600㎡
- オーバーレイ工 約3,600㎡
- 路上路盤再生工 約3,600㎡
- 区画線工 約2,400m
- 改質アスファルト混合物約450tの舗装工
【応募要件】
- 九州地方整備局におけるアスファルト舗装工事のB等級一般競争参加資格の認定を受けていること
- 平成23年度以降に完成した同種工事の施工実績を有すること。ア)道路のアスファルト系舗装工事施工実績(ひび割れ充填及びポットホール補修工事除く)、イ)供用中の道路を規制した工事の施工実績。両要件は同一工事であること
- 当該実績が地方整備局発注工事の場合、工事成績評定点が65点以上であること
- 主任技術者または監理技術者を配置できること。監理技術者の場合は監理技術者資格者証及び講習修了証を有する者
- 平成23年度以降に完成した同種工事において元請けの技術者として従事経験を有する者であること
- 直近4ヶ年度(令和3年度~令和6年度)に完成した工事がある場合、工事成績評定点の平均が65点以上であること
- 配置予定の主任(監理)技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係を証する資料の提出が必要
- 建設業法第7条第2号イからハまたは第15条第2号イからハに掲げる者(建設業許可等の要件)
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
- 会社更生法または民事再生法の手続開始申立てがされていないこと(再認定受けた者除く)
- 九州地方整備局長から指名停止措置を受けていないこと
- 当工事の設計業務受託者及び関連がある建設業者でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
【工期・期間】
余裕期間設定あり(フレックス方式)。受注者は契約締結日の翌日から工事完了期限(令和9年2月26日)までの間で、工事の始期及び終期を任意に設定可能。余裕期間内は主任技術者または監理技術者の配置は不要。全体工期は契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省九州地方整備局」は 大分県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省九州地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省