令和8年度 木曽川水系板橋沢第1砂防堰堤付替道路工事

事を開始する必要がある。本工事は賃上げ実施企業への加点、下請け賃金・労働時間の実態調査、フレックス工期、総価契約単価合意方式、生産性向上チャレンジ、BIM/CIM活用など複数の試行対象工事である。

【業務内容】

- 道路改良工事：道路土工（掘削（砂防）（ICT）土砂V=約2,300m3）

- 擁壁工1式

- 仮設工1式

- 砂防土工1式（盛土V=約500m3）

- コンクリート堰堤工1式

【応募要件】

- 中部地方整備局（港湾空港関係を除く）における一般土木工事に係るC等級の令和7・8年度一般競争参加資格を取得していること

- 平成23年度以降に元請けとして砂防工事における付替道路、管理用道路または工事用道路の施工実績を有すること（共同企業体の場合、出資比率20%以上のもの。乙型は分担工事の実績に限定）。擁壁工の施工実績を「より同種性が高い」と評価

- 監理技術者または主任技術者を専任で配置できること（資格要件は入札説明書参照）

- 配置予定技術者は砂防工事における付替道路、管理用道路または工事用道路の施工経験を有する者であること

- 監理技術者が必要な工事の場合、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること

- 開札までの期間中に中部地方整備局から指名停止を受けていないこと

- 令和3年4月1日から令和7年3月31日までの4年間に中部地方整備局発注工事で工事成績評定点の平均が65点以上であること

- 本工事の設計業務等の受託者でないこと（設計共同体の構成員でもないこと）

- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと

- 建設業法に基づく本店、支店または営業所が以下に所在すること：長野県木曽郡全域、岐阜県（多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市、可児市、可児郡御嵩町）。支店・営業所の場合は岐阜県内または長野県内に本店が所在すること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと

- 会社更生法または民事再生法に基づき手続開始の申立てをされていないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年6月30日まで。ただし、令和8年10月16日までに工事の始期を設定すること。本工事はフレックス工期を採用している。