【電子入札】【電子契約】硝酸塩共存下でのバリア材中の核種移行データ取得

令和8年8月28日の契約締結から令和9年1月29日の納期までで、入札は電子入札システムにより実施される。

【業務内容】

- 硝酸イオン共存下でのヨウ素の分配係数取得（セメント系材料への放射性核種の収着データをバッチ法により取得）

- 日本原子力学会標準「収着分配係数の測定方法」に準拠した試験実施

- 対象元素はヨウ化物イオンおよびヨウ素酸イオンで、初期濃度1×10⁻¹～1×10⁻⁸mol/l範囲内

- 試験溶液は硝酸塩(NaNO₃またはCa(NO₃)₂)を添加した溶液を使用

- 試験点数84点（ブランク試験含む）を室温大気下で実施

- サンプリングは試験開始後1ヶ月程度の期間に4回程度実施

- 報告書作成（試験結果取りまとめ）

- 試験データ・写真等の電子データファイルをCD-Rに収納し提出

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 国の競争参加者資格（全省庁統一資格）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること

- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までにその審査を受け、資格が認められていること

- 当機構から取引停止措置を受けている期間中の者でないこと

- 警察当局から暴力団排除要請を受けている者でないこと

- 入札参加前に「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出すること

【工期・期間】

令和8年8月28日14時00分が入札期限及び開札日時。契約期間は契約締結日から令和9年1月29日までで、同日が納期。入札説明書の交付期限は令和8年7月28日まで。

【知的財産権】

報告書・試験データ等の納品物に係る著作権はすべて機構に帰属。受注者が単独で発明等を行った場合でも、国の公共利益目的での実施要求時には無償許諾の義務あり。受注者は本契約で知り得た情報を許可なく使用・公開・第三者伝達することが禁止される。