【電子入札】【電子契約】モニタリングポスト無線伝送システムの保守点検
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 部署
- 財務契約部事業契約第3課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 8 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けておらず、当該状況が継続していないこと
- 類似の設備点検に要求される知見
- 技術力を有していることを証明できる者であること
- 現場責任者及び現場分任責任者は、大洗原子力工学研究所の「作業責任者認定制度運用要領」の教育を受講し、資格を有していること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、モニタリングポスト無線伝送システムの保守点検業務について一般競争入札を実施。対象地域は茨城県東茨城郡大洗町の大洗原子力工学研究所。入札方式は一般競争入札(電子入札)で、入札期限は令和8年8月31日10時00分、開札日時も同日同時刻。契約期間は令和9年2月26日の納期までで、総価での見積もり方式。入札保証
金は免除。
【業務内容】
- 5GHz帯無線システムの外観点検(親機・子機・セクタアンテナ・電源供給装置等)
- 2.4GHz帯無線システムの外観点検(固定無線システム・無線LAN・アンテナ等)
- ボルト緩み・破損の目視確認及び必要な締め付け作業
- 無線区間品質確認試験(受信強度確認・疎通試験・スループット試験)
- 気象観測塔70m高のセクタアンテナ点検用足場の補修・部品交換
- 点検結果報告書の作成
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
・全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
・競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までに審査を受け資格を有することが認められていること
・当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けておらず、当該状況が継続していないこと
・類似の設備点検に要求される知見・技術力を有していることを証明できる者であること
・現場責任者及び現場分任責任者は、大洗原子力工学研究所の「作業責任者認定制度運用要領」の教育を受講し、資格を有していること
【工期・期間】
契約締結後から令和9年2月26日までが納期。作業時期は別途打ち合わせの上決定。提出書類は作業開始2週間前までに提出が必要。高所作業(気象観測塔70m付近)を伴うため、万全な安全対策が必要。使用計測器類は国家基準計器で1年以内に校正されたものを使用すること。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 機関タイプ
- 独立行政法人