令和8年度 三重河川国道事務所外2箇所で使用する電気
発注: 国土交通省中部地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省中部地方整備局
- 部署
- 国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 愛知県 (愛知県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 愛知県名古屋市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 日用品 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 令和7
- 8
- 9年度の全省庁統一資格「物品の製造」又は「物品の販売」の東海
- 北陸地域の認定を受け、A、B、C又はD等級に格付けされていること
- 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申し立てがなされている者でないこと(再申請手続を行った者を除く)
- 警察当局から暴力団関係者として国土交通省公共事業等からの排除要請を受けている状態が継続していないこと
- 入札説明書を電子調達システム等により直接入手した者であること
- 指定期間内に入札説明書に定める参考見積書を提出していること
- 電気事業法第2条の2の規定に基づく小売電気事業者の登録を受けていることを証明できること
- 省CO2化の要素を考慮する観点から入札説明書に記載する基準を満たすこと
物品の製造・販売・買受系
備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所が、三重河川国道事務所外2箇所で使用する電気の調達を一般競争入札により実施します。対象地域は三重県で、契約期間は令和8年12月1日から令和10年11月30日までの2年間です。契約電力は①195kW、②48kW、③39kWの3箇所で、年間使用予定電力量は合計約81万kWhです。電子調達システム(GEPS)
を利用した入札方式を採用しており、証明書等の提出期限は令和8年8月6日16時、入札書の提出期限は令和8年9月4日16時、開札日は令和8年9月9日10時となっています。
【業務内容】
- 三重河川国道事務所庁舎(契約電力195kW、年間使用予定電力量648,586kWh)への電力供給
- 勢田川排水機場(契約電力48kW、年間使用予定電力量73,136kWh)への電力供給
- 坂部トンネル電気室(契約電力39kW、年間使用予定電力量93,242kWh)への電力供給
- 契約電力に対する単価(kW単価)及び使用電力量に対する単価(kWh単価)の設定
- 夏季料金とその他季料金等の区分設定(該当する場合)
- 燃料費等調整額及び再生可能エネルギー賦課金の考慮(入札時は除く)
- 省CO2化の基準を満たすこと
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
・令和7・8・9年度の全省庁統一資格「物品の製造」又は「物品の販売」の東海・北陸地域の認定を受け、A、B、C又はD等級に格付けされていること
・申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと
・会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申し立てがなされている者でないこと(再申請手続を行った者を除く)
・警察当局から暴力団関係者として国土交通省公共事業等からの排除要請を受けている状態が継続していないこと
・入札説明書を電子調達システム等により直接入手した者であること
・指定期間内に入札説明書に定める参考見積書を提出していること
・電気事業法第2条の2の規定に基づく小売電気事業者の登録を受けていることを証明できること
・省CO2化の要素を考慮する観点から入札説明書に記載する基準を満たすこと
【工期・期間】
令和8年12月1日から令和10年11月30日まで(2年間)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
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発注機関について
「国土交通省中部地方整備局」は 愛知県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省中部地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省