令和8年度 長崎空港事務所消防設備点検作業
発注: 国土交通省大阪航空局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省大阪航空局
- 部署
- 福岡空港事務所 総務部 会計課
- 地域 (都道府県)
- 大阪府 (大阪府 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 大阪府大阪市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 消防 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 開札時までに令和07
- 08
- 09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)役務の提供等のC又はD等級に格付された者
- 平成22年4月1日以降に元請けとして完了した、延床面積5,000㎡以上の施設の消防設備点検業務実績を有する者
- 建築保全業務共通仕様書の別表消防用設備等の種類に対応する消防設備士及び消防設備点検資格者等を配置可能であること
- 予決令第71条の規定に該当しない者
- 労働者派遣事業法違反の処分を受けた日から5年を経過した者
- 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の保険料に直近2年間の未納がないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていない者
- 大阪航空局長から指名停止を受けていない者
- 警察当局から暴力団排除要請を受けていない者
- 電子調達システムによる場合は電子認証(ICカード)を取得していること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省大阪航空局が、令和8年度長崎空港事務所消防設備点検作業について一般競争入札を実施。本業務は、長崎空港事務所の各施設に設置している消火設備の法定点検(消防法第17条の3の3)を行うもの。履行期間は契約締結日の翌平日から令和9年3月18日まで。入札方式は電子調達システムまたは紙入札方式による。予定価格は別途設定予定。
【業務内容】
-
長崎空港事務所庁舎、管制塔庁舎、電源局舎、消防庁舎、無線施設の消火設備法定点検
- 消防法第17条の3の3に基づく消防設備の点検業務
- 建築保全業務共通仕様書に定める各種消防用設備等の点検
【応募要件】
- 開札時までに令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)役務の提供等のC又はD等級に格付された者
- 平成22年4月1日以降に元請けとして完了した、延床面積5,000㎡以上の施設の消防設備点検業務実績を有する者
- 建築保全業務共通仕様書の別表消防用設備等の種類に対応する消防設備士及び消防設備点検資格者等を配置可能であること
- 予決令第71条の規定に該当しない者
- 労働者派遣事業法違反日から5年を経過した者
- 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の直近2年間未納がないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていない者(又は手続開始決定後に必要な手続きを完了した者)
- 大阪航空局長から指名停止を受けていない者
- 警察当局から暴力団排除要請を受けていない者
- 電子調達システムによる場合は電子認証(ICカード)を取得していること
- 入札説明書の交付を受けた者
【工期・期間】
契約締結日の翌平日から令和9年3月18日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「国土交通省大阪航空局」は 大阪府 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省大阪航空局
- 機関タイプ
- 国土交通省