【中治第0803号】復旧治山事業 三ツ石 工事 に関する一般競争入札公告
発注: 岐阜県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県
- 部署
- 岐阜県中濃農林事務所
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥60,093,000(税込)
参加資格
参加資格(全 9 項目)クリックで展開
- 土木工事業の建設業許可を取得していること
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載され、総合点数750点以上であること
- 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして工事費3,100万円以上の土木一式工事で完成引き渡しの済んだ工事の施工実績を有すること(ただし国及び岐阜県発注工事は工事成績評定点65点以上)
- 共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40%以上のものに限る
- 中濃農林事務所管内に本店が岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること
- 主任技術者又は監理技術者として、技術士(建設部門または森林部門「森林土木」)又は1級もしくは2級土木施工管理技士と同等以上の資格を有する者を配置できること
- 平成23年度以降、元請けとして土木一式工事で工事費1,900万円以上の工事で主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する技術者を配置できること
- 現場施工着手日(令和8年9月6日)には主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること(特定要件下では専任不要)
- 電子入札システムによる入札に対応すること
案件概要
【案件概要】
岐阜県中濃農林事務所が実施する復旧治山事業「三ツ石工事」の事後審査型一般競争入札。岐阜県関市板取地内における山腹工事で、予定価格は60,093,000円(税込)。令和8年7月6日に公告され、令和9年3月10日までの工期で実施される。本工事は技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価する総合評価落札方式(地域型)により落札者を決
定する。
【業務内容】
- 山腹工:土工V=134m³
- 簡易法枠工A=1,235.2m²
- 仮設工N=1式
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化を実施
- 完全週休2日制モデル工事(現場閉所)として実施
- 建設現場環境改善モデル工事として実施
- ICT活用工事として実施
- 建設現場における遠隔臨場実施工事として実施
- 建設キャリアアップシステム活用モデル工事として実施
【応募要件】
- 土木工事業の建設業許可を取得していること
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載され、総合点数750点以上であること
- 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして工事費3,100万円以上の土木一式工事で完成引き渡しの済んだ工事の施工実績を有すること(ただし国及び岐阜県発注工事は工事成績評定点65点以上)
- 共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40%以上のものに限る
- 中濃農林事務所管内に本店が岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること
- 主任技術者又は監理技術者について、技術士(建設部門または森林部門「森林土木」)又は1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士と同等以上の資格保有者を配置可能であること
- 平成23年度以降、元請けとして土木一式工事で工事費1,900万円以上の工事において主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する技術者を配置可能であること
- 現場施工着手日(令和8年9月6日)には主任技術者又は監理技術者を専任で配置できる者であること(ただし特定の要件下では専任不要)
- 電子入札システムによる入札に対応すること(やむを得ない場合は事前に発注機関の承諾を得て書面提出可)
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月10日まで。現場施工着手予定日は令和8年9月6日。
【総合評価落札方式】
標準点100点に技術資料による加算点(最大16点)を加え、合計点を入札価格で除した評価値で落札者を決定。評価項目は企業能力、配置予定技術者の能力、地域要件の3項目。企業能力は工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、人材育成取組等で評価。配置予定技術者の能力は同種・類似工事施工経験で評価。地域要件は営業拠点、近隣地域施工実績、災害協定参加、防疫協定参加、ボランティア活動、除雪業務実績、休日夜間維持作業実績、県内企業活用等で評価される。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県
- 機関タイプ
- 都道府県庁