【電子入札】【電子契約】66kV特別高圧変電設備の設置工事
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部事業契約第2課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 11 項目)クリックで展開
- 文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと
- 経営事項審査値が1,100点以上であること(文部科学省における電気工事に係る一般競争参加資格認定時点)
- 1級電気工事施工管理技士又は技術士(電気電子部門)で監理技術者資格者証の交付を受けている監理技術者を専任で配置できること
- 平成18年度以降に元請として完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること(共同企業体の構成員としては出資比率20%以上の場合に限る):特別高圧(公称電圧:66kV以上)受変電設備の新設又は更新、又は特別高圧受電設備若しくは特別高圧変電設備の新設又は更新
- 民間企業の実績のみの場合、平成28年度以降(過去10年間)において官庁との建設業法第2条別表第一に規程する電気工事の経験を有し、かつISO9001認証取得(分類:建設)又は建築確認申請時の構造適合性判定受審又は建設業法施行令第十五条第一項第一号から第三号に該当する施設工事実績を有すること
- 関東
- 甲信越地区における指名停止を受けていないこと
- 警察当局からの暴力団排除要請の対象となっていないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 施工体制及び技術提案等に関して記述した競争参加資格確認申請書を提出すること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が66kV特別高圧変電設備の設置工事を一般競争入札で実施。工事場所は茨城県那珂郡東海村にある核燃料サイクル工学研究所構内。既設特高変電所に設備故障が発生した場合でも外部電源を確保できるよう、異なる系統の外部電源を増設するための工事である。工期は契約締結日から令和11年3月30日まで。総合評価落札方式(技術提
案評価型・施工体制確認型併用)を適用し、施工計画・価格・技術提案を総合的に評価する。
【業務内容】
- 66kV特別高圧変電設備(ガス絶縁開閉装置、特別高圧変圧器等)の設置工事
- 南東地区開閉設備工(電力会社送電線用管路敷設、接地極工事)
- 変圧器二次側ケーブル敷設工(高圧ケーブル管路工、単芯800sqケーブル施工)
- 66kVケーブル敷設工(ケーブル延線・固定、構内道路横断部施工)
- 既設特高変電所改造工(高圧開閉器盤改造、停電作業)
- 監視設備改造工(既設インタロック改造、制御盤改造)
- 造成工事(不発弾探査、伐開除根、土工、敷砂利、フェンス設置)
- 基礎工事(回転式圧入鋼管杭、鉄筋工、コンクリート工、型枠工、ケーブルピット・マンホール設置)
- 検査及び試験(絶縁抵抗測定、耐力試験、機器動作試験、負荷試験等)
【応募要件】
- 文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること
- 会社更生法・民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと
- 経営事項審査値が1,100点以上であること(電気工事関連)
- 1級電気工事施工管理技士又は技術士(電気電子部門)で監理技術者資格者証の交付を受けている者を配置すること
- 平成18年度以降に元請として以下の工事実績を有すること:特別高圧(66kV以上)受変電設備の新設又は更新、または受電設備・変電設備の新設又は更新
- 民間企業の実績のみの場合、平成28年度以降(過去10年間)において官庁との建設業法第2条別表第一に規程する電気工事の経験を有し、かつISO9001認証取得(分類:建設)又は建築基準法適合性判定・建設業法施行令に該当する施設工事の実績を有すること
- 関東・甲信越地区における指名停止を受けていないこと
- 暴力団が実質的に経営を支配している業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 入札に参加する意思を表明する際に施工体制及び技術提案等に関して記述した競争参加資格確認申請書を提出すること
【工期・期間】
契約締結日から令和11年3月30日まで。本工事は週休2日促進工事(発注者指定方式)の対象工事であり、対象期間内の現場閉所率が28.5%(8日/28日)以上となるよう現場閉所を行うこと。
【入札手続】
入札期間:令和8年8月31日10:00~令和8年9月2日。提出期限:令和8年7月27日12:00(電子入札システムによる)。開札日時:令和8年9月2日10:00。電子入札システムにより入札・開札を実施し、電子契約サービス「クラウドサイン」を利用して契約締結。入札説明書交付期間は令和8年7月6日~7月26日。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人