令和8ー9年度 松山管内無停電電源設備外工事

に設定可能。本工事は多数の試行制度（契約後VE方式、施工体制確認型総合評価方式、完全週休2日工事等）を適用する.

【業務内容】

- 機器製作工一式

- 無停電電源設備設置工一式

- 直流電源設備設置工一式

- 新技術活用工事（原則1技術以上）

- 生産性向上チャレンジの実施推進

- 契約締結後の施工方法等提案（VE方式）

- 完全週休2日（土日）の実施

- 標準積算基準書に定める特別調査結果に基づく機器単体費の提示

【応募要件】

- 四国地方整備局における令和7・8年度一般競争参加資格のうち「受変電設備工事」に認定されていること

- 平成23年度以降に元請けとして、無停電電源設備又は直流電源設備を設置（新設）、更新、改造又は修繕した同種工事の施工実績を有すること

- 建設業法の電気工事の許可を有する者であること

- 1級電気工事施工管理技士若しくは2級電気工事施工管理技士又はこれらと同等以上の能力を有する配置予定技術者を配置できること

- 平成23年度以降に元請けの技術者として同種工事又は類似工事（電気工事）の据付経験を有する配置予定技術者であること

- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であること

- 監理技術者は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者、監理技術者補佐は主任技術者資格を有する者のうち1級施工管理技士補又は1級施工管理技士等の国家資格者であること

- 配置予定技術者は建設業法第7条第2号及び第15条第2号に定められた技術者（営業所専任技術者）でないこと

- 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けていないこと

- 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと

- 入札に参加する者の間に資本関係又は人的関係がないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者でないこと

- 四国地方整備局（港湾空港関係を除く）において元請けとして完成した工事がある場合は、過去2年度間連続で工事成績評定点の平均が60点未満でないこと

- 申請書の提出に併せて歩掛見積りを提出すること

- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

【工期・期間】

フレックス方式により、発注者が示した工事完了期限（令和9年5月31日まで）の間で、受注者が工事の始期及び終期を任意に設定可能。余裕期間は6ヶ月を超えない範囲。契約締結日の翌日から工事始期前日までの間は配置予定技術者の配置不要。