令和8年度天満川中広地区河道掘削工事
発注: 国土交通省中国地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省中国地方整備局
- 部署
- 太田川河川事務所
- 地域 (都道府県)
- 広島県 (広島県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 広島県広島市西区中広町地先
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 中国地方整備局における令和7
- 8年度「一般土木工事」C等級の一般競争参加資格認定を受けていること
- 予決令第70条
- 第71条の規定に該当しないこと
- 平成23年4月1日以降に元請けとして完成
- 引き渡しが完了した河川(ダム、堰、砂防含む)の掘削工事または根固め工の施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上、地域JVの場合は10%以上)
- 一級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する専任の主任技術者または監理技術者を配置できること
- 配置予定技術者が平成23年4月1日以降に同種工事の経験を有すること
- 広島地方生活圏内(広島市、呉市、東広島市、廿日市市等)に建設業法の許可を有する本店または支店
- 営業所が所在すること
- 建設業退職金共済制度またはこれと同等の共済制度に加入していること
- 過去2年間に中国地方整備局発注の当該工事種別工事がある場合は評定点が65点以上であること
- 会社更生法
- 民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者ではないこと
- 本工事に係る設計業務等の受注者や関連がある建設業者ではないこと
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省中国地方整備局太田川河川事務所が、令和8年度天満川中広地区河道掘削工事の一般競争入札を実施します。本工事は施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型)の試行工事で、広島県広島市西区中広町地先を対象地域とします。工事延長は約325m、河川土工の掘削量は約9,900m³、根固め工の捨石量は約580m³を予定しており、予算規模は公開され
ていません。スケジュールは申請書提出が令和8年7月7日~8月15日15時、入札書提出が令和8年8月5日15時、開札が令和8年8月28日14時です。
【業務内容】
- 河川土工(掘削量V=約9,900m³)の施工
- 根固め工(捨石量V=約580m³)の施工
- 仮設工の施工
- ICT(土工)活用工事として、起工測量、設計図書照査、施工、出来形管理、検査等に3次元データを活用
- BIM/CIM適用工事(受注者希望型)での実施
- 総価契約単価合意方式による契約
- 契約後のVE(バリュー・エンジニアリング)方式による施工方法等の提案受付
- 建設資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等および特定建設資材廃棄物の再資源化実施
【応募要件】
- 中国地方整備局における令和7・8年度「一般土木工事」C等級の一般競争参加資格認定を受けていること
- 予決令第70条・第71条の規定に該当しない者であること
- 平成23年4月1日以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した河川(ダム、堰、砂防含む)の掘削工事または根固め工の施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上、地域JVの場合は10%以上)
- 一級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する専任の主任技術者または監理技術者を配置できること
- 当該技術者は平成23年4月1日以降に同種工事の経験を有することが必須
- 広島地方生活圏内(広島市、呉市、東広島市、廿日市市等)に建設業法の許可を有する本店または支店・営業所が所在すること
- 建設業退職金共済制度またはこれと同等の共済制度に加入していること
- 過去2年間(令和5年4月1日~令和7年3月31日)に中国地方整備局発注工事で当該工事種別の実績がある場合は評定点が65点以上であること
- 会社更生法・民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者ではないこと
- 本工事に係る設計業務等の受注者や関連がある建設業者ではないこと
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年8月31日までの全体工期。ただし、令和8年10月1日(工事開始期限日)までを工期の始期とし、令和9年4月1日以降を工期の終期とすること。受注者は発注者が示した工事完了期限日までの間で工期の始期と終期を任意に設定できます。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省中国地方整備局」は 広島県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省中国地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省