玉川ダム放流警報設備工事
発注: 国土交通省東北地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省東北地方整備局
- 部署
- 玉川ダム管理所
- 地域 (都道府県)
- 秋田県 (秋田県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 秋田県仙北市田沢湖玉川字下水無92外
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 通信工事(放流警報設備工事)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 21 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 東北地方整備局における令和7
- 8年度通信設備工事一般競争参加資格の認定を受けていること
- 会社更生法
- 民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと(再認定を受けた場合を除く)
- 平成23年4月1日以降に元請けとして完成
- 引渡しが完了した通信設備工事の施工実績を保有すること
- 当該施工実績について工事成績評定点が65点以上であること(大臣官房官庁営繕部等発注工事の場合)
- 不正または不誠実な行為がなされた工事でないこと
- 放流警報設備またはテレメータ設備の施工経験を有する主任技術者、監理技術者、または特例監理技術者を配置できること
- 専任技術者について、工場製作のみの期間を除き令和9年5月下旬から専任で配置可能であること
- 申請書提出期限日から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 工事に係る設計業務等の受託者でなく、当該受託者と資本
- 人事面で関連がないこと
- 入札参加者の間に資本関係または人的関係がないこと
- 東北地方整備局管内に建設業許可(通信工事業)に基づく本社、支社、営業所のいずれかが所在すること
- 経常建設共同企業体(甲型)の場合、全構成員が上記要件を満たすこと
- 令和4年度から令和7年度に東北地方整備局で完成した通信設備工事の実績要件を満たすこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者ではないこと
- 主要設備の製作に係る設計管理、工程管理及び検査
- 試験の品質管理を自ら行える体制を有すること
案件概要
【案件概要】
国土交通省東北地方整備局玉川ダム管理所が、玉川ダム放流警報設備工事の一般競争入札(同時提出型)を実施します。秋田県仙北市田沢湖玉川地先を工事場所とし、制御監視装置、ディスプレイ卓、警報装置(サイレン警報局2組、スピーカ警報局2組)の設置工事が対象です。工期は契約締結日の翌日から令和9年7月30日までの約18ヶ月間で、電子入札・電子契約対象案件で
す。予算額は公告に記載されていません。
【業務内容】
- 制御監視装置の製作・設置(1組)
- ディスプレイ卓(遠隔操作用)の製作・設置(1組)
- 警報装置(サイレン警報局)の製作・設置(1組)
- 警報装置(スピーカ警報局)の製作・設置(2組)
- 主要設備の設計管理、工程管理、品質管理
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 東北地方整備局における令和7・8年度通信設備工事一般競争参加資格の認定を受けていること
- 会社更生法・民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと(再認定を受けた場合を除く)
- 平成23年4月1日以降に元請けとして完成・引渡しが完了した通信設備工事の施工実績を保有(工事成績評定点が65点以上、不正・不誠実な行為がないこと)
- 放流警報設備またはテレメータ設備の施工経験を有する主任技術者、監理技術者、または特例監理技術者を配置できること
- 工場製作のみの期間を除き、令和9年5月下旬から主任技術者等を専任で配置可能な体制を有すること
- 申請書提出期限日から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 工事に係る設計業務等の受託者でないこと、または当該受託者と資本・人事面で関連がないこと
- 入札参加者の間に資本関係または人的関係がないこと
- 東北地方整備局管内に建設業許可(通信工事業など)に基づく本社、支社、営業所のいずれかが所在すること
- 経常建設共同企業体(甲型)の場合、全構成員が上記要件を満たすこと
- 令和4年度から令和7年度に東北地方整備局で完成した通信設備工事の実績要件を満たすこと
- 暴力団排除要件を満たすこと
- 主要設備の製作に係る設計管理、工程管理、品質管理を自ら行える体制を有すること
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年7月30日まで(工事完成期限)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省東北地方整備局」は 秋田県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省東北地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省