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受付中一般競争入札茨城県修理・保守

【電子入札】【電子契約】空気圧縮機の点検等作業

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第2課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
修理・保守 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 9 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること(開札前までに資格審査を受け資格を有することが認められていること)
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
  • 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること
  • 当該作業に求められる知見
  • 技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
  • 危険物取扱者乙種第4類の資格を有する技術者を従事させること
  • 原子力機構において認定された現場責任者を現地作業期間中の全工程にわたり常駐させること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、核燃料サイクル工学研究所地層処分放射化学研究施設(茨城県那珂郡東海村)における空気圧縮機の点検等作業の一般競争入札を実施。令和8年7月3日に公告され、令和8年8月24日に電子入札システムにて入札・開札を行う。契約期間は令和9年2月26日まで(作業日は別途協議)。電子入札・電子契約方式を採用し、入札説明書

は令和8年7月24日まで機構ホームページにて交付。本案件は原子力施設における設備維持管理業務であり、高度な技術力と安全管理能力が求められる。

【業務内容】

- 換気空調用空気圧縮機の点検整備(神戸製鋼製SG100ADⅢ-7.5型2台):油面計・各種エレメント・フィルタ・弁類の交換、防振ゴム点検、電気品・計器類点検清掃

- 除湿機の点検整備(オリオン機械製QSQ-120B-E型2台):フィルタエレメント・オートドレントラップ交換、1000時間交換セット部品交換、露点測定

- 空気槽の点検整備(3基):外観点検・清掃、軽微な補修(塗装剥れ補修等)

- 安全弁の整備(4台):予備品との入替、分解点検、作動確認

- 圧力計の比較検査(6台)及び交換(2台):模擬圧力印加による基準圧力計との差異確認、指定型式への交換

- 減圧弁の交換(2台):ベン製RD-31N-FH(設定値0.40MPa)への交換

- 警報作動試験:空気槽圧力異常警報・空気圧縮機異常警報の精度検査・吹鳴確認

- 試運転:点検整備後の異常有無確認及び運転データ記録

- 付帯設備用空気圧縮機関連設備の点検整備(空気槽1基、安全弁1台、圧力計1台、警報試験)

- 作業に伴う廃棄物の処分

- 各種図書の提出(工程表、作業計画書、作業要領書、作業報告書、記録写真等13種類)

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条・第71条の規定に該当しないこと

- 全省庁統一資格又は原子力機構競争参加者資格の「役務の提供等」A・B・C・D等級のいずれかに格付けされていること(開札前までに資格取得が必要)

- 原子力機構から取引停止措置を受けていないこと

- 警察当局から暴力団関連業者として排除要請を受けていないこと

- 当該作業に求められる知見・技術力を有することを証明できる資料の提出

- 危険物取扱者乙種第4類の資格保有者を作業技術者として従事させること

- 原子力機構において認定された現場責任者を現地作業期間中の全工程にわたり常駐させること

- 契約不適合責任:検収後1年以内の作業上の不適合は無償で手直し・修理を実施

【工期・期間】

契約締結日から令和9年2月26日まで(作業日は別途協議により決定)

入札説明書交付期限:令和8年7月24日

入札・開札日時:令和8年8月24日15時00分(電子入札システム)

作業開始21日前までに作業計画書・作業要領書等の提出が必要

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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