【電子入札】【電子契約】焼却炉(In31)の内部点検作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第２課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 12 項目）クリックで展開
- 全省庁統一資格または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
- 原子力関係施設における管理区域内作業に要求される知見
- 技術力があることを証明できること
- 廃棄物焼却炉の保守点検作業に要求される知見
- 技術力があることを証明できること
- 廃棄物焼却炉における高温、酸化等による劣化評価に要求される知見
- 技術力があることを証明できること
- ISO9001等の認証を受けていること、又は社内において同等の品質保証体制が整っていることを証明できること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所に設置されている焼却炉(In31)の内部点検作業について一般競争入札を実施する。本案件は電子入札・電子契約対象で、契約管理番号は0802C02256。納期は令和9年2月26日であり、作業場所は管理区域内(焼却炉内部)である。
【業務内容】
- 焼却炉(In31)の
内部点検(整備含む)作業(1式)
- 炉内耐火物の外観検査およびハンマーテスト
- 炉内火格子等の外観検査
- 耐火レンガの目地切れ、クラック、割れ、およびブランケット脱落の補修
- 炉内耐火物に付着したクリンカの除去
- 内部点検作業に必要な補修材(超高温耐熱亀裂補修材)の調達
- 点検結果、劣化評価などを記載した作業報告書の作成
- 各種提出図書の作成(品質保証計画書、工程表、作業要領書等)
【応募要件】
- 全省庁統一資格または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
- 原子力関係施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力があることを証明できること
- 廃棄物焼却炉の保守点検作業に要求される知見・技術力があることを証明できること
- 廃棄物焼却炉における高温、酸化等による劣化評価に要求される知見・技術力があることを証明できること
- ISO9001等の認証を受けている、または同等の品質保証体制があることを証明できること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年2月26日納期。入札期限は令和8年8月25日15時00分。開札日時も同日15時00分(電子入札システムを通じて実施)。入札説明書交付期限は令和8年7月23日まで。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
