【電子入札】【電子契約】ユーティリティ室空調機の更新
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第2課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 管・空調 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:15
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
- 当該作業に求められる知見
- 技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
- 第二種冷媒フロン類取扱技術者の資格を有する技術者を従事させること
- 第二種電気工事士の資格を有する技術者を従事させること
- 足場組立作業主任者の資格を有する技術者を従事させること
- フルハーネス型墜落制止用器具特別教育修了証を有する技術者を従事させること
- 移動式クレーン運転士の資格を有する技術者を従事させること
- 玉掛け技能講習修了証を有する技術者を従事させること
- 冷凍空気調和機器施工技能士の資格を有する技術者を従事させること
- 原子力機構において認定された現場責任者を現地作業期間中の全工程にわたり常駐させること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、茨城県那珂郡東海村の核燃料サイクル工学研究所地層処分放射化学研究施設(クオリティ)において、経年劣化により運転に支障をきたしているユーティリティ室空調機(PAC-1B)の更新を一般競争入札により実施します。令和8年7月3日公告、入札・開札は令和8年8月27日に電子入札システムを通じて実施されます。対象は
室内機1台及び室外機2台の更新で、既設機器の撤去から新機器の据付、試運転までを一式で発注します。納期は令和9年2月19日、電子入札・電子契約により手続きを行います。
【業務内容】
- 既設空調機(PAC-1B)の撤去:室内機ダイキン製FRJ600PKR(1台)及び室外機CRJ300PAKH(2台)
- 新規空調機の据付:室内機FRYP560B(1台)及び耐重塩害仕様室外機CRYP280AAH(2台、相当品可)
- 荷揚げ・荷下ろし用の足場設置及び解体
- 冷媒の回収及び既設冷媒配管の洗浄作業(冷媒配管洗浄キットによる冷媒共洗い洗浄)
- 既設機器の配線・配管の取り外し及びマーキング、新機器への接続(配管・配線は再利用)
- 真空引き及び冷媒充填
- 外観検査(変形・汚損・損傷の目視確認)及び動作試験(振動・異音・異臭の確認、運転データ測定、絶縁抵抗測定)
- 作業要領書、工程表、作業計画書、作業者名簿、作業報告書等の各種図書の提出
- 作業により発生した廃棄物の適正処分(マニフェスト等の提出)
- 検収後1年間の契約不適合責任(無償修理対応)
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
・全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「物品の販売」A、B、C又はD等級に格付けされている者
・当機構から取引停止措置を受けていない者
・暴力団排除要請の対象となっていない者
・当該作業に求められる知見・技術力を有していることを証明できる資料の提出
・作業技術者が下記資格を有すること:第二種冷媒フロン類取扱技術者、第二種電気工事士、足場組立作業主任者、フルハーネス型墜落制止用器具特別教育修了証、移動式クレーン運転士、玉掛け技能講習修了証、冷凍空気調和機器施工技能士
・原子力機構において認定された現場責任者を全工程にわたり常駐させること
・委任状・使用印鑑届及び口座振込依頼書等を入札参加前に提出すること
【工期・期間】
令和9年2月19日まで(作業日は別途協議)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人