令和8年度 弁護士法人等による納付督励業務(Aブロック)
発注: 厚生労働省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 厚生労働省
- 部署
- 厚生労働省労働基準局労働保険徴収課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- BPO (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 弁護士又は弁護士法人であること
- 令和7
- 8
- 9年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」でA、B又はC等級に格付されていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 直近2年間（保険については2保険年度）の各種保険料に滞納がないこと（厚生年金保険、健康保険、船員保険、国民年金、労働災害補償保険、雇用保険）
- ISO/IEC27001又はJISQ27001の認証、又はプライバシーマーク(JISQ15001)のいずれかを取得していること
- 作業及びデータ保管を行う事務所を日本国内に有すること
- 情報セキュリティを確保する体制を有すること
- 弁護士又は弁護士法人が業務停止処分を受けていないこと
- 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと
- 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検されていないこと
- 違法な長時間労働や過労死等が複数事業場で認められた企業として公表されていないこと
- 過去1年以内に厚生労働省労働基準局の所管する委託事業において契約停止
- 解除、改善指導未履行、報告書未提出、検査不合格のいずれにも該当しないこと
- 厚生労働省から指名停止を受けていないこと
- 暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
厚生労働省労働基準局が令和8年度の納付督励業務（Aブロック）について一般競争入札を実施する。本業務は弁護士法人等を対象とした競争入札で、対象地域は東京都。履行期間は契約日から令和9年3月2日までの約8ヶ月間。入札書提出締切は令和8年7月22日12時00分、開札日は令和8年7月23日14時00分。予定価格は公告時点では非公開。
【業務内容】
・
納付督励業務の実施
・詳細は入札説明書及び仕様書に基づく
・業務実施に係る情報管理体制の構築・運用
【応募要件】
・弁護士又は弁護士法人であること
・令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」でA、B又はC等級に格付されていること
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
・直近2年間（保険については2保険年度）の各種保険料（厚生年金保険、健康保険、船員保険、国民年金、労働災害補償保険、雇用保険）に滞納がないこと
・ISO/IEC27001又はJISQ27001の認証、又はプライバシーマーク(JISQ15001)のいずれかを取得していること
・作業及びデータ保管を行う事務所を日本国内に有すること
・情報セキュリティを確保する体制を有し、情報管理体制がわかる書類を提出できること
・弁護士又は弁護士法人が業務停止処分を受けていないこと
・過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと（是正措置完了の場合は除く）
・過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検されていないこと
・違法な長時間労働や過労死等が複数事業場で認められた企業として公表されていないこと
・過去1年以内に厚生労働省労働基準局の所管する委託事業において契約停止・解除、改善指導未履行、報告書未提出、検査不合格のいずれにも該当しないこと
・厚生労働省から指名停止を受けていないこと
・暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること
【工期・期間】
契約日から令和9年3月2日まで（約8ヶ月間）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「厚生労働省」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (厚生労働省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 厚生労働省
- 機関タイプ
- 厚生労働省
