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受付中一般競争入札東京都電気

渋谷地方合同庁舎(26)電気設備改修その他工事[PDF:106KB]

発注: 国土交通省関東地方整備局東京第一営繕事務所
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省関東地方整備局東京第一営繕事務所
部署
国土交通省関東地方整備局東京第一営繕事務所
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都新宿区
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 20 項目)クリックで展開
  • 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7
  • 8年度一般競争参加資格業者のうち、電気設備工事A等級又はB等級に認定されていること
  • 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
  • 平成23年4月1日以降に、元請けとして完成
  • 引渡しが完了した同種工事(公称電圧6kV以上の受変電設備一式の更新又は新設、請負代金額500万円以上)の施工実績を1件以上有すること
  • 同種工事の施工実績が大臣官房官庁営繕部所掌の工事又は地方整備局所掌の工事である場合は、評定点合計が65点以上であること
  • 1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士、又はこれと同等以上の資格、若しくは登録基幹技能者講習修了証を有する主任技術者を専任で配置できること
  • 監理技術者にあっては、1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有し、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること
  • 配置予定の主任(監理)技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係が明示できる資料を提出すること
  • 主任(監理)技術者が、過去に、元請けとして完成
  • 引渡しが完了した同種工事(公称電圧6kV以上の受変電設備一式、請負代金額500万円以上)の経験を1件以上有すること
  • 施工計画(簡易な施工計画)が適正であること
  • 経常建設共同企業体の構成員は、当該建設業種の許可を有してからの営業年数が3年以上であること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 会社更生法又は民事再生法の手続開始申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)
  • 過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
  • 設計業務受託者及びその関連業者でないこと
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと
  • 工事請負契約に基づく工事関係者に関する措置請求に従うことなど、請負契約の履行が不誠実でないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省関東地方整備局が、渋谷地方合同庁舎の電気設備改修工事について一般競争入札を実施する。対象地域は東京都渋谷区宇田川町。本工事は総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型)で実施され、賃上げ実施企業への加点、ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価対象となる。予定価格の制限範囲内での競争参加が基本となり、落札決定は価格と技術力、施工体制などの

総合評価で行われる。

【業務内容】

- 電灯設備、動力設備の設置・改修

- 公称電圧6kV以上の受変電設備一式の更新又は新設

- 電力貯蔵設備、発電設備の設置

- 情報表示設備、拡声設備、火災報知設備の施工

- 中央監視制御設備、構内配電線路、構内通信線路の構築

- 機械設備工事、建築工事の実施

【応募要件】

- 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7・8年度一般競争参加資格業者のうち、電気設備工事A等級又はB等級に認定されていること

- 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること

- 平成23年4月1日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事(公称電圧6kV以上の受変電設備一式の更新又は新設)の施工実績を有すること(請負代金額500万円以上に限る)

- 1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士、又はこれと同等以上の資格、若しくは登録基幹技能者講習修了証を有する主任技術者を専任で配置できること

- 監理技術者にあっては、1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有し、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること

- 配置予定の主任(監理)技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係が必要

- 施工計画(簡易な施工計画)が適正であること

- 経常建設共同企業体の構成員は、当該建設業種の許可を有してからの営業年数が3年以上であること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 会社更生法又は民事再生法の手続開始申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)

- 過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと

【工期・期間】

工期:令和9年2月8日から令和10年11月10日まで(余裕期間:契約締結の翌日から令和9年2月7日まで)

申請書及び資料の受付期限(審査基準日):令和8年7月27日(月)15時00分まで

入札の締切:令和8年8月31日(月)12時00分

開札:令和8年9月3日(木)10時00分

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省関東地方整備局東京第一営繕事務所」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省関東地方整備局東京第一営繕事務所
機関タイプ
国土交通省

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