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受付終了一般競争入札北海道建築

鹿ノ子ダムクレストゲート室他26耐震改修工事

発注: 国土交通省北海道開発局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省北海道開発局
部署
網走開発建設部本部(本部事業課)
地域 (都道府県)
北海道 (北海道 の一覧へ)
地域 (詳細)
北海道札幌市
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 14 項目)クリックで展開
  • 北海道開発局における工事区分「建築」に係る令和7
  • 8年度一般競争参加資格でA等級、B等級、格付特例B等級、C等級、格付特例C等級、D等級のいずれかを単体として受けていること、または経常建設共同企業体として該当資格を受けていること
  • 北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けている本店、支店又は営業所を有すること
  • 監理技術者として1級建築施工管理技士またはこれと同等以上の資格(1級建築士、2級建築士等)を有する者を配置できること
  • 主任技術者として2級建築施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること
  • 平成23年度以降に元請けとして完成
  • 引渡しが完了した同種工事の施工実績を有すること
  • 令和5年度及び令和6年度の北海道開発局発注工事成績評定点の平均が65点以上であること(実績がない場合は令和3年度及び令和4年度の評定点の平均が65点以上であること)
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者であること
  • 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていない者であること
  • 指名停止を受けていないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
  • 本工事に係る設計業務等の受託者と資本関係又は人的関係がないこと
  • 競争参加者間に資本関係又は人的関係がないこと(共同企業体の場合は全構成員が要件を満たすこと)

案件概要

【案件概要】

国土交通省北海道開発局網走開発建設部が、北海道置戸町の鹿ノ子ダムクレストゲート室他26施設の耐震改修工事について一般競争入札(同時提出型)を実施する。本工事は、クレストゲート室及び取水ゲート室の耐震改修を主とする建築工事である。電子入札対象・電子契約対象工事で、総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)により施工体制の確実性、品質確保の実効性等を総

合的に評価して落札者を決定する。

【業務内容】

- クレストゲート室の耐震改修(鉄骨造平屋建、延床面積136.65㎡、修繕1棟)

- 取水ゲート室の耐震改修(鉄骨造平屋建、延床面積72.50㎡、修繕1棟)

- 電気設備の改修

- 構造耐震性能の向上を目的とした改修工事一式

【応募要件】

- 北海道開発局における工事区分「建築」に係る令和7・8年度一般競争参加資格でA等級、B等級、格付特例B等級、C等級、格付特例C等級、D等級のいずれかを単体として受けていること、または経常建設共同企業体として当該資格を受けていること

- 北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けている本店、支店又は営業所を有すること

- 監理技術者として1級建築施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する者(1級建築士等)を配置できること

- 主任技術者として2級建築施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること

- 平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事の施工実績を有すること

- 令和5年度及び令和6年度の工事成績評定点の平均が65点以上であること(無い場合は令和3年度及び令和4年度の評定点の平均で判断)

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者であること

- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていない者であること

- 指名停止を受けていないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと

- 本工事に係る設計業務等の受託者と資本関係又は人的関係がないこと

- 競争参加者の間に資本関係又は人的関係がないこと(共同企業体の場合)

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年7月30日まで

【総合評価について】

総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)を採用。標準点100点に対し、企業の能力等に関する事項で最高21.5点の加算点を付与。施工体制の確認に関してヒアリングを実施し、その確実性に応じて施工体制評価点(0~15点)を付与。評価値は(標準点+加算点+施工体制評価点)÷入札価格で算出し、最も高い評価値を有する者を落札者とする。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省北海道開発局
機関タイプ
国土交通省

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