一般国道38号 南富良野町 太平橋上部撤去工事
発注: 国土交通省北海道開発局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省北海道開発局
- 部署
- 旭川開発建設部(本部)
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北海道札幌市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 解体 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
- 北海道開発局における「一般土木」工事区分でB等級、C等級又は格付特例C等級の一般競争参加資格を有すること(C等級の場合は技術評価点数500点以上)、又は経常建設共同企業体としてB等級決定を受けていること
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていないこと
- 平成23年度以降に道路法上の道路における構造物撤去工(橋梁上部
- クレーン又はコンクリートブレーカ使用)の元請施工実績を有すること
- 主任技術者又は監理技術者として1級土木施工管理技士以上の資格を有する者を配置できること
- 配置技術者が同種工事の経験を有すること
- 監理技術者の場合は資格者証及び講習修了証を有すること
- 申請書提出期限から開札時までに指名停止を受けていないこと
- 北海道開発局発注工事の工事成績評定点が平均65.0点以上であること
- 設計業務等の受託者と資本関係
- 人的関係がないこと
- 旭川開発建設部管内に本店を有すること(旭川市、士別市、名寄市、富良野市等の指定地域内)
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省北海道開発局旭川開発建設部が、一般国道38号南富良野町における既設太平橋の上部撤去工事について一般競争入札(同時提出型)を実施する。本工事は道路路肩改良事業と空知川河川整備事業の附帯工事として位置付けられており、予定工期は令和8年9月10日以降から令和9年3月26日までとなっている。工事延長は650mで、主要工種は上部工撤去工(W=1
,100t)及び護岸撤去工である。本工事は総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型)の試行工事であり、施工体制確認型総合評価方式が適用される。入札説明書及び設計書の交付期間は令和8年7月3日から8月19日までである。
【業務内容】
- 構造物撤去工(上部工撤去工:W=1,100t)
- 護岸撤去工(N=1式)
- 仮設工(N=1式)
- 河川内の施工は11月1日以降の実施
- 分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化
- 登録基幹技能者(解体職)及び建設マスター(解体工)の配置
- クレーンによる桁吊上げ時の安全対策
- コンクリート殻積み込み時の安全対策
- 新技術活用(原則1技術以上)
- BIM/CIM適用(受注者希望型)
- 生産性向上チャレンジへの取組
- カーボンニュートラルに資する取組
- インフラ分野のAI活用推進
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
・北海道開発局における工事区分「一般土木」でB等級、C等級又は格付特例C等級の一般競争参加資格を受けていること(C等級の場合は技術評価点数が500点以上であること)、又は経常建設共同企業体としてB等級の決定を受けていること
・会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていないこと
・平成23年度以降に道路法上の道路における構造物撤去工(橋梁上部)の元請施工実績を有すること(より高評価として一般国道又は高規格道路での実績)
・主任技術者又は監理技術者として1級土木施工管理技士以上の資格保有者を配置できること
・配置技術者が同種工事の経験を有すること
・監理技術者の場合は資格者証及び講習修了証を有すること
・申請書提出期限から開札時までに指名停止を受けていないこと
・北海道開発局発注工事での工事成績評定点が平均65.0点以上であること(複数年度の基準あり)
・設計業務等の受託者又はその関係者でないこと
・旭川開発建設部管内に本工事実施に必要な建設業許可を有する本店が所在すること
・暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
【工期・期間】
契約締結予定日:令和8年9月10日以降
履行期限:令和9年3月26日まで
申請書提出期限:令和8年7月17日12時00分
入札書提出期限:令和8年8月19日12時00分
開札日時:令和8年9月9日10時00分
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省北海道開発局
- 機関タイプ
- 国土交通省