令和8年度長崎北部地区道路照明設備設置工事

。工期は契約締結日の翌日から令和9年3月12日までであり、受注者は事前に建設資材・労働者確保等の準備ができる余裕期間が設定されている。

【業務内容】

- 一般国道35号、205号における道路照明設備のLED化

- 松浦IC外への道路照明設備（LED）新設

- 道路照明灯維持工事

- 新技術活用工事（NETIS登録技術等の原則1技術以上の選定・活用）

- 快適トイレの設置

- 遠隔臨場の実施

- 熱中症対策に資する現場管理費の補正

【応募要件】

- 九州地方整備局における電気設備工事に係るB等級の一般競争参加資格の認定を受けていること

- 建設業法第7条第2号イからハまたは第15条第2号イからハに掲げる者であること

- 平成23年度以降に完成した電気工事の元請け施工実績を有する配置予定技術者を有すること（工事成績評定通知書の評定点が65点以上、または大臣官房官庁営繕部・地方整備局発注工事以外）

- 平成23年度以降に完成した道路照明設備工事または道路トンネル照明設備工事の元請け同種工事施工実績を有すること

- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証（電気工事）及び監理技術者講習修了証を有する者であること

- 配置予定の主任（監理）技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であり、その旨を証明する資料の提出が必須

- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（再認定受領者を除く）

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 申請書及び資料等の提出期限の日から開札の時までの期間に指名停止を受けていないこと

- 直近4ヶ年度（令和3年度～令和6年度）に九州地方整備局の電気設備工事完成実績がある場合は、当該工事成績評定通知書の評定点の平均が65点以上であること

- 長崎県に建設業法に基づく主たる営業所（本店）が所在すること

- 工事の設計業務等の受託者でないこと、および当該受託者と資本・人事面において関連がなく特別な提携関係がないこと

- 入札参加者間に資本関係（子会社等と親会社等の関係、親会社等を同じくする子会社等同士の関係等）がないこと

- 警察当局から暴力団排除要請を受けていない者であること

- 役員の兼務等に関する人的関係基準に該当しないこと

【工期・期間】

全体工期：契約締結日の翌日から令和9年3月12日まで。受注者は事前準備期間（余裕期間）内で工事の始期及び終期を任意に設定できる。ただし、契約締結後に工期通知書により工事の始期及び終期が通知される。余裕期間内は主任技術者または監理技術者の配置不要。