令和8年度 尾張地区交通安全施設整備工事
発注: 国土交通省中部地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省中部地方整備局
- 部署
- 名古屋国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 愛知県 (愛知県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 愛知県第一出張所管内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 交通安全 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 中部地方整備局における維持修繕工事の令和7
- 8年度一般競争参加資格の認定を受けていること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)
- 平成23年度以降に元請けとして同種工事(維持修繕工事)の引渡しを完了した実績を有すること
- 監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること
- 指名停止を受けていないこと
- 過去4年間の工事実績がある場合は、工事種別に係る工事成績評定点の平均が65点以上であること
- 設計業務等の受託者又はその関連建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 建設業法に基づく本店が中部地方整備局管内、又は支店もしくは営業所が愛知県内に所在すること
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省中部地方整備局名古屋国道事務所が、令和8年度尾張地区交通安全施設整備工事の一般競争入札(同時提出型)を実施する。工事場所は愛知県第一出張所管内であり、工期は契約締結日の翌日から令和9年3月19日までで、令和8年10月13日までに工事の始期を設定する必要がある。本工事は施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事であり
、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する。予定価格は公告では明記されていないが、複数の試行制度が適用される。
【業務内容】
- 道路土工 1式
- 舗装工 1式
- 排水構造物工 1式
- 縁石工 1式
- 防護柵工 1式
- 標識工 1式
- 区画線工 1式
- 道路付属施設工 1式
- 構造物撤去工 1式
- 仮設工 1式
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
・中部地方整備局における維持修繕工事の令和7・8年度一般競争参加資格の認定を受けていること
・会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた場合を除く)
・平成23年度以降に元請けとして同種工事(維持修繕工事)の引渡しを完了した実績を有すること。特に供用中の道路交通量が10,000台/日以上の交通規制を伴う工事の施工実績があると評価される
・監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること
・競争参加資格確認申請書の提出期限から開札時までの期間に、中部地方整備局から指名停止を受けていないこと
・令和3年4月1日から令和7年3月31日までの4年間に中部地方整備局が発注した工事の実績がある場合は、工事種別に係る工事成績評定点の平均が65点以上であること
・本工事に係る設計業務等の受託者又はその関連建設業者でないこと
・入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
・建設業法に基づく本店が中部地方整備局管内、又は支店もしくは営業所が愛知県内に所在すること。経常建設共同企業体の場合は本店所在地が当該区域内であること
・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請があり、その状態が継続していないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月19日まで。ただし、令和8年10月13日までに工事の始期を設定すること。
【総合評価方式】
本工事は施工体制確認型総合評価落札方式であり、標準点100点に施工体制評価点(最大30点)及び加算点(最大21点)を加えた合計点を入札価格で除した評価値により落札者を決定する。評価項目は施工体制(品質確保の実効性・施工体制確保の確実性)、企業の能力等、賃上げの実施、時間外労働に関する法令違反公表企業の減点等である。入札価格が予定価格の制限範囲内であり、かつ評価値が基準評価値以上であることが条件となる。
【試行制度】
フレックス工期、総価契約単価合意方式、難工事指定、出来高部分払方式、契約後VE方式、電子入札システム、生産性向上チャレンジ、ISO9001認証取得を活用した監督業務、間接工事費の実績変更方式、施工箇所点在による経費率補正、熱中症対策に資する現場管理費の補正、建設工事に係る資材の再資源化等、建設キャリアアップシステム活用推奨モデル工事が適用される。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省中部地方整備局」は 愛知県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省中部地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省