6413街路整備工事(物件調査積算業務委託その1)
発注: 埼玉県 県土整備部 越谷県土整備事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県 県土整備部 越谷県土整備事務所
- 部署
- 埼玉県 県土整備部 越谷県土整備事務所
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 主要地方道越谷流山線 越谷市神明町地内
- 入札種別
- 指名競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 7 項目）クリックで展開
- 補償コンサルタントの資格を有すること
- 現場責任者及び技術管理者は、7年以上の実務経験を有する者、又は補償業務管理士（一般社団法人日本補償コンサルタント協会の補償業務管理士登録台帳に登録されている者）の資格を有する者、又は発注者が同等の知識及び能力を有すると認めた者であること
- 現場責任者、技術管理者及び照査技術者は受注者と直接的な雇用関係がある者であること
- 非木造建物（車庫、物置等小規模な建物を除く）に関する業務においては、一級建築士又は二級建築士（二級建築士が設計又は工事監理できる建物については二級建築士でも可）を配置すること
- 埼玉県財務規則及び埼玉県建設工事請負等競争入札参加者心得に従うこと
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
- 物件調査等で知り得た権利者側の事情及び成果物の内容を他に漏らさないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
埼玉県県土整備部越谷県土整備事務所が主要地方道越谷流山線の街路整備工事に伴う物件調査積算業務の指名競争入札を実施。対象地域は越谷市神明町地内。予定価格は非公開。本業務は補償コンサルタントを対象とした指名競争入札で、開札日は2026年7月16日。契約保証金は免除可能で前金払いあり。電子入札システムを利用した契約を予定。
【業務内容】
- 打合せ
協議（建物等の調査）1業務
- 現地踏査1業務
- 損失補償台帳作成3件（建物調査あり）
- 物件調書作成8枚
- 木造建物調査積算1棟（木造A 130㎡未満）
- 非木造建物調査積算2棟（非木造A 200㎡未満1棟、非木造B 200㎡未満1棟）
- 附帯工作物調査積算3箇所（住宅敷地A）
- 居住者調査2世帯
- 動産調査積算3件（一般住家）
- 移転雑費積算3所有者
- 残地移転要件該当性検討1権利者
【応募要件】
- 全省庁統一資格「補償コンサルタント」資格を有すること
- 現場責任者及び技術管理者は、当該業務に7年以上の実務経験を有する者、又は補償業務管理士資格を有する者であること
- 非木造建物（小規模な建物を除く）の調査業務に従事する者は一級建築士であること（二級建築士が設計又は工事監理できる建物については二級建築士可）
- 現場責任者、技術管理者及び照査技術者は受注者と直接雇用関係がある者であること
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
- 過去1年間に逮捕等や工事事故を起こし県に通報していない場合は開札日の2日前までに申し出ること
【工期・期間】
契約締結日から令和8年10月30日までの履行期間。物件調査積算業務委託その1は、①から②の業務委託のうち先に開札された業務委託の落札者となった場合、その後の業務については指名がなかったものとする（一抜け方式）。
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入札方式: 指名競争入札 とは
発注機関があらかじめ指名した複数の事業者の間でのみ競争入札を行う方式。専門性・地域性を踏まえて発注機関側が事業者を選定するため、参加には事前の指名業者登録が必要となる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「埼玉県 県土整備部 越谷県土整備事務所」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県 県土整備部 越谷県土整備事務所
- 機関タイプ
- 都道府県庁