令和8年度岡山国道事務所管内CCTV設備他工事

までの約7か月間。

【業務内容】

- CCTV設備工の設計・製作（1式）

- CCTV設備の設置工（1式）

- HD簡易型IPカメラ装置（非旋回式）の設置（22台）

- 共同溝監視サーバの設置（1台）

- 共同溝監視操作端末の設置（1台）

- 据付・調整作業（1式）

- 現場モニターカメラの設置及びビデオ撮影

- 工事工程表及び施工条件明示の確認リスト開示

- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等

- 歩掛見積の提出及び機器見積の提出

【応募要件】

- 中国地方整備局における令和7・8年度「通信設備工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること

- 平成23年4月1日以降にCCTV設備を設置した工事の施工実績を有していること（元請けとして完成・引き渡しが完了した工事、または海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度に認定された工事、または中国地方整備局発注工事の下請企業表彰対象工事）

- 共同企業体の場合、出資比率が20％以上（地域維持型JVの場合は10％以上）であること

- 1級電気通信工事施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を専任で配置できること

- 現場での作業に配置する技術者が、平成23年4月1日以降にCCTV設備設置工事（電気通信工事）の現場（据付）経験を有すること

- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び有効な監理技術者講習修了を有すること

- 中国地方整備局発注工事で過去2年間（令和5年4月1日から令和7年3月31日まで）に完成した当該工事種別の工事がある場合は、評定点の年度毎の平均点が65点以上であること

- 予決令第70条及び71条の規定に該当しないこと

- 会社更生法または民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

- 中国地方整備局管内に建設業法の許可を有する本店または支店・営業所が所在すること

- 建設業退職金共済制度に加入していること

- 本工事に係る設計業務等の受注者と資本・人事面において関連がなく、特別な提携関係等がないこと

- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと

- 申請書提出期限の日から開札の日までの期間に指名停止を受けていないこと

- 協力企業表彰を受けた企業は、他の競争参加希望者の下請負人として参入を予定していないこと

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和9年2月26日まで