令和8年度 三河標識区画線設置工事
発注: 国土交通省中部地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省中部地方整備局
- 部署
- 名古屋国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 愛知県 (愛知県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 愛知県岡崎国道維持出張所・豊田維持出張所・東三河維持出張所管内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 塗装 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 11 項目)クリックで展開
- 中部地方整備局(港湾空港関係を除く)における塗装工事の令和7
- 8年度一般競争参加資格の認定を受けていること
- 平成23年度以降に元請けとして塗装(区画線)工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上の場合に限る)
- 監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置でき、入札説明書に示す資格を有する者であること
- 中部地方整備局から工事請負契約に係る指名停止を受けていないこと
- 令和3年4月1日から令和7年3月31日までの間に中部地方整備局が発注した同工事種別の工事実績がある場合、工事成績評定点の平均が65点以上であること
- 建設業法に基づく本店が中部地方整備局管内に、又は支店若しくは営業所が愛知県内に所在すること
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省中部地方整備局名古屋国道事務所が、令和8年度三河標識区画線設置工事の一般競争入札(政府調達対象外)を実施する。愛知県岡崎国道維持出張所・豊田維持出張所・東三河維持出張所管内を工事場所とし、標識工・区画線工・構造物撤去工・仮設工を施工する。本工事は施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事である。工期は契約締結日の翌
日から令和9年10月29日までで、令和8年10月13日までに工事の始期を設定する必要がある。公告日は令和8年7月3日。
【業務内容】
- 標識工(1式)の施工
- 区画線工(1式)の施工
- 構造物撤去工(1式)の施工
- 仮設工(1式)の施工
- 供用中の道路交通量が10,000台/日以上の交通規制を伴う工事に対応
【応募要件】
・中部地方整済局(港湾空港関係を除く)における塗装工事の令和7・8年度一般競争参加資格の認定を受けていること
・平成23年度以降に元請けとして、塗装(区画線)工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上の場合に限る)
・監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置でき、入札説明書に示す資格を有する者であること
・中部地方整備局から工事請負契約に係る指名停止を受けていないこと
・令和3年4月1日から令和7年3月31日までの間に中部地方整備局が発注した同工事種別の工事実績がある場合、工事成績評定点の平均が65点以上であること
・建設業法に基づく本店が中部地方整備局管内に、又は支店若しくは営業所が愛知県内に所在すること
・暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
・入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
・会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
【評価方法】
本工事は総合評価落札方式を採用し、標準点100点に施工体制評価点(最大30点)及び加算点(最大20点)を加えた総合得点を入札価格で除して評価値を算出する。評価値が最も高い者を落札者とする。賃上げを実施する企業に対しては加点を行う。
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年10月29日まで。ただし、令和8年10月13日までに工事の始期を設定すること。フレックス工期を採用し、受注者が全体工期内で工事の始期を任意に設定可能。
【その他特記事項】
本工事は多数の試行制度の対象工事である。総価契約単価合意方式、難工事指定、出来高部分払方式、契約後VE方式、電子入札システム、生産性向上チャレンジ、ISO9001認証取得を活用した監督業務、間接工事費の実績変更方式、施工箇所点在による経費率補正、熱中症対策に資する現場管理費補正、建設工事に係る資材の再資源化等、建設キャリアアップシステム活用推奨モデル工事などが適用される。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省中部地方整備局」は 愛知県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省中部地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省