令和8年度 熊野道路熊野第1トンネル舗装工事
発注: 国土交通省中部地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省中部地方整備局
- 部署
- 紀勢国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 三重県 (三重県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 三重県熊野市大泊町~三重県熊野市木本町
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 舗装 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 23 項目)クリックで展開
- 中部地方整備局におけるセメント
- コンクリート舗装工事の令和7
- 8年度一般競争参加資格の認定を受けていること
- 平成23年度以降に元請けとして、道路におけるセメント
- コンクリート舗装工事の施工実績を有すること
- 連続鉄筋コンクリート舗装の施工面積が5,000m2以上の施工実績を有することが望ましい
- 共同企業体の場合、出資比率が20%以上の構成員としての実績が必要(乙型は出資比率不問)
- 監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること
- 配置予定技術者が道路におけるセメント
- コンクリート舗装工事の施工経験を有する者であること
- 監理技術者が必要な場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を保有していること
- 令和3年4月1日から令和7年3月31日までの中部地方整備局発注工事での実績がある場合、本工事種別の工事成績評定点平均が65点以上であること
- 施工計画が発注者の標準案を満足すること
- 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が中部地方整備局管内に所在すること
- 経常建設共同企業体の本店所在地が中部地方整備局管内に所在すること
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 予決令第70条及び第71条に該当しないこと
- 会社更生法
- 民事再生法に基づく手続開始申立てがされていないこと(再認定を受けた者を除く)
- 競争参加資格確認申請書の提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 本工事の設計業務等の受託者と資本
- 人事面で関連がないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省中部地方整備局紀勢国道事務所が、熊野道路熊野第1トンネル舗装工事について一般競争入札を実施する。工事場所は三重県熊野市大泊町~木本町で、セメント・コンクリート舗装工事を主要業務とする。予算規模は記載なし。入札方式は施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型)の試行工事であり、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定す
る。工期は契約締結日の翌日から令和9年3月31日までで、令和8年9月14日までに工事を始期を設定する必要がある。
【業務内容】
- 道路土工 1式
- 舗装工 1式(セメント・コンクリート舗装)
- 仮設工 1式
- コンクリート温度管理等による品質確保
- BIM/CIM活用による施工管理
- 熱中症対策等の現場管理
- 生産性向上チャレンジへの対応
【応募要件】
- 中部地方整備局におけるセメント・コンクリート舗装工事の令和7・8年度一般競争参加資格の認定を受けていること
- 平成23年度以降に元請けとして、道路におけるセメント・コンクリート舗装工事の施工実績を有すること(連続鉄筋コンクリート舗装5,000m2以上は「より同種性が高い」と評価)
- 共同企業体の構成員としての実績の場合、出資比率が20%以上必要(乙型は分担工事のみ、出資比率不問)
- 監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること(入札説明書に示す資格を有する者)
- 配置予定技術者が、道路におけるセメント・コンクリート舗装工事の施工経験を有する者であること
- 必要に応じて監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 令和3年4月1日から令和7年3月31日までの4年間に中部地方整備局発注工事で完成・引き渡された実績がある場合、本工事種別の工事成績評定点の平均が65点以上であること
- 施工計画が発注者の設定している標準案を満足すること
- 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が中部地方整備局管内に所在すること
- 経常建設共同企業体の場合、本店所在地が中部地方整備局管内であること
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 予決令第70条及び第71条に該当しないこと
- 会社更生法・民事再生法に基づく手続開始申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)
- 競争参加資格確認申請書の提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 本工事の設計業務等の受託者と資本・人事面で関連がないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで。ただし、令和8年9月14日までに工事の始期を設定すること。フレックス工期を採用しており、受注者が全体工期内で工事の始期を任意に設定できる。
【その他特記事項】
- 総合評価落札方式:標準点100点に加え、最大42点の加算点と最大30点の施工体制評価点を付与
- 賃上げを実施する企業に総合評価における加点を行う
- 時間外労働に関する法令違反公表企業の減点対象
- 電子入札システムを使用(紙入札方式も可能)
- 入札保証金は免除、契約保証金は納付が必要
- 契約後VE提案が可能
- 総価契約単価合意方式、出来高部分払方式を採用
- ISO9001認証取得を活用した監督業務
- 熱中症対策に資する現場管理費の補正対象
- 建設工事に係る資材の再資源化等が義務付けられた工事
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省中部地方整備局」は 三重県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省中部地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省