R8国道138号山中湖電線共同溝工事
発注: 国土交通省関東地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局
- 部署
- 甲府河川国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 山梨県 (山梨県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 山梨県南都留郡山中湖村山中地先~同村平野地先
- 入札種別
- 指名競争入札
- カテゴリ
- その他工事 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 関東地方整備局令和7
- 8年度一般競争(指名競争)参加資格業者のうち、アスファルト舗装工事A等級又はB等級に認定されている者
- A等級の場合は関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- B等級の場合は山梨県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- 平成23年4月1日以降に関東地方整備局管内で元請けとして完成
- 引渡しが完了した電線共同溝施工実績を有すること(2件まで申請可、1件以上で適格)
- 関東地方整備局発注工事で、本工事と同じ工事種別における過去2年間の工事成績評定点の平均が2年連続で60点未満でないこと
- 経常建設共同企業体の構成員は、対応する建設業種の許可を有してから3年以上の営業年数があること
- 技術資料等提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始申立てがなされていない者(ただし、再認定を受けた者を除く)
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者との排除要請を受けていない者
- 工事関係者に関する措置請求に従わないこと等請負契約の履行が不誠実でない者
- 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所が、一般国道138号山梨県南都留郡山中湖村地先における電線共同溝工事を公募型指名競争入札(総合評価落札方式)で発注する。本工事は、富士北麓地域の無電柱化推進及びユネスコ世界文化遺産富士山の包括的保存管理計画に基づく施工を目的とする。工事延長は約370m(上下)であり、工期は477日間(令和8年11月2日
までに着手)である。公告日は令和8年7月3日、技術資料受付締切は7月15日、開札日は8月25日である。
【業務内容】
- 電線共同溝工事の施工(工事延長約370m上下)
- 管路工
- プレキャストボックス工(特殊部及び小型特殊部)
- 付帯設備工
- 仮設工
- 難工事指定工事として位置付け、施工体制確認型総合評価落札方式を適用
- 契約後VE方式の試行工事として施工方法等の提案を実施
【応募要件】
- 関東地方整備局令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格業者のうち、アスファルト舗装工事A等級又はB等級に認定されている者
- A等級の場合は関東地方整備局管内に本店、支店又は営業所を有すること
- B等級の場合は山梨県内に本店、支店又は営業所を有すること
- 平成23年4月1日以降に関東地方整備局管内で元請けとして完成・引渡しが完了した電線共同溝施工実績を有すること(2件まで申請可能、1件以上確認で適格)
- 関東地方整備局発注工事で、本工事と同じ工事種別における過去2年間の工事成績評定点の平均が2年連続で60点未満でないこと
- 経常建設共同企業体の構成員は、対応する建設業種の許可を有してから3年以上の営業年数
- 技術資料等提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 会社更生法、民事再生法に基づく手続開始申立てのない者(一定の要件下で再認定を受けた者を除く)
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者との排除要請を受けていない者
- 工事関係者に関する措置請求に従わない等、請負契約の履行が不誠実でない者
- 本工事の設計業務等の受託者又は設計業務等の受託者と資本若しくは人事面において関連がない建設業者
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
【工期・期間】
工期:477日間(令和8年11月2日までに工事着手することが条件)
技術資料等受付期限:令和8年7月15日15時00分
入札締切:令和8年8月20日12時00分
開札日時:令和8年8月25日11時00分
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入札方式: 指名競争入札 とは
発注機関があらかじめ指名した複数の事業者の間でのみ競争入札を行う方式。専門性・地域性を踏まえて発注機関側が事業者を選定するため、参加には事前の指名業者登録が必要となる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局」は 山梨県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省