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受付終了一般競争入札神奈川県その他工事

R8国道16号堀口電線共同溝工事

発注: 国土交通省関東地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省関東地方整備局
部署
横浜国道事務所
地域 (都道府県)
神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
地域 (詳細)
神奈川県横浜市金沢区片吹地先から神奈川県横浜市金沢区堀口地先
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
その他工事 (建設・設備工事 の一覧へ)
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 18 項目)クリックで展開
  • 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7
  • 8年度一般競争参加資格業者のうちアスファルト舗装工事A等級に認定されていること
  • 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
  • 平成23年4月1日以降に元請けとして完成
  • 引渡しが完了した供用中の道路における電線共同溝工事の施工実績を有すること(1件のみ申請可能、評定点合計65点未満のものは除外)
  • 関東地方整備局発注工事で過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
  • 1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任(監理)技術者を専任で配置でき、または登録基幹技能者講習修了証を有する者
  • 配置予定の主任(監理)技術者は供用中の道路における電線共同溝工事の経験を有する者であること(1件のみ申請可能)
  • 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること
  • 配置予定の主任(監理)技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係を明示できる資料を提出すること
  • 経常建設共同企業体の構成員は、対応する建設業種の許可を有してからの営業年数が3年以上あること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがされていないこと(再認定を受けた場合を除く)
  • 申請書及び資料提出期限の日から開札の時までの期間に指名停止を受けていないこと
  • 本工事の設計業務等の受託者又は関連のある建設業者でないこと
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
  • 請負契約の履行が誠実であること

案件概要

【案件概要】

国土交通省関東地方整備局横浜国道事務所が実施する一般競争入札(標準型)。神奈川県横浜市金沢区片吹地先から堀口地先の国道16号において、電線共同溝の新設工事を行う。工事延長は約1,060m、電線共同溝延長は約390mで、地形はほぼ平坦区間。沿道は住居や店舗があり、交通量は約2.2万台/日。本工事は総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)を採用し、難

工事指定工事、余裕期間制度(フレックス方式)適用工事、賃上げ実施企業への加点対象工事である。

【業務内容】

- 供用中の道路における電線共同溝の新設工事(延長約390m)

- 電線共同溝特殊部の施工(8箇所)

- 舗装工

- 排水構造物工

- 道路照明設備工

- 工事環境の改善実施

- 建設リサイクル法対象工事としての施工

- BIM/CIM適用工事(受注者希望型)への対応

- 設計・施工技術連絡会議(三者会議)への参加

- 設計審査会への参加

【応募要件】

- 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7・8年度一般競争参加資格業者のうちアスファルト舗装工事A等級に認定されていること

- 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること(経常建設共同企業体の場合は事務所が関東地方整備局管内にあること)

- 別表−1の期間(平成23年4月1日以降)に元請けとして完成・引渡しが完了した供用中の道路における電線共同溝工事の施工実績を有すること(1件のみ申請可能、評定点合計65点未満のものは除外)

- 関東地方整備局発注工事で過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと

- 1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任(監理)技術者を専任で配置できること。登録基幹技能者講習修了証を有する者でも可

- 配置予定の主任(監理)技術者は、過去に元請けとして完成・引渡しが完了した供用中の道路における電線共同溝工事の経験を有する者であること(1件のみ申請可能)

- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること

- 配置予定の主任(監理)技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係を明示できる資料を提出すること

- 経常建設共同企業体の構成員は、対応する建設業種の許可を有してからの営業年数が3年以上あること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがされていないこと(再認定を受けた場合を除く)

- 申請書及び資料提出期限の日から開札の時までの期間に指名停止を受けていないこと

- 本工事の設計業務等の受託者又は関連のある建設業者でないこと

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

- 請負契約の履行が誠実であること

【総合評価方法】

標準点を100点とし、施工体制評価点の最高点を30点、加算点の最高点を42.5点とする。評価項目は①企業の技術力、②配置予定技術者の技術力、③賃上げの実施に関する評価、④ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価、⑤施工体制(施工体制評価点)。評価値は、入札参加者の標準点と加算点及び施工体制評価点の合計を入札価格で除して算出する。落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は予決令第86条の調査を実施する。

【工期・期間】

受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため余裕期間を設定した工事。全体工期は契約締結の翌日から令和10年3月21日まで。本工事は受注者が工事の始期と終期を設定することができ、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は主任(監理)技術者の配置を要しない。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

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発注機関について

「国土交通省関東地方整備局」は 神奈川県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省関東地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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