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受付終了一般競争入札山梨県土木

R8早川出張所砂防整備工事

発注: 国土交通省関東地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省関東地方整備局
部署
富士川砂防事務所
地域 (都道府県)
山梨県 (山梨県 の一覧へ)
地域 (詳細)
山梨県南アルプス市及び早川町(早川出張所管内、黒河内川沿い県道37号線奈良田トンネル付近から約0.7km上流)
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 18 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7
  • 8年度一般競争参加資格業者のうち維持修繕工事に認定されている者
  • 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていない者(手続開始決定後の再認定を受けた者を除く)
  • 山梨県内又は長野県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
  • 平成23年4月1日以降に関東地方整備局管内で元請けとして完成
  • 引渡しが完了した維持修繕工事の施工実績を有すること(評定点合計65点以上、1件のみ申請可能)
  • 過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
  • 1級又は2級土木施工管理技士相当以上の資格を有する主任(監理)技術者を配置できること
  • 配置予定の主任(監理)技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを示す資料を提出できること
  • 過去に元請けとして完成
  • 引渡しが完了した維持修繕工事の経験を有する主任(監理)技術者を配置すること(評定点合計65点以上、1件のみ申請可能)
  • 経常建設共同企業体の構成員は対応する建設業種許可を有してから営業年数が3年以上あること
  • 申請書及び資料提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
  • 設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請されていないこと
  • 工事請負契約の履行が誠実であること

案件概要

【案件概要】

国土交通省関東地方整備局富士川砂防事務所が、R8早川出張所砂防整備工事について一般競争入札(標準型)を実施する。本工事は総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)で、工事場所は山梨県南アルプス市及び早川町の早川出張所管内である。予定価格の公開はされていないが、工事期間は令和8年10月1日から令和9年3月31日までで、余裕期間を設定している。

【業

務内容】

- 黒河内川の工事用道路補修工(県道37号線の奈良田トンネル付近から約0.7km上流)

- 砂防設備整備工(早川出張所管内全域)

- 河川維持工事

- 各種工事は1式で計上

【応募要件】

・関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7・8年度一般競争参加資格業者のうち維持修繕工事に認定されている者

・山梨県内又は長野県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること

・平成23年4月1日以降に、関東地方整備局管内で元請けとして完成・引渡しが完了した維持修繕工事の施工実績を有すること(評定点合計65点以上、1件のみ申請可能)

・関東地方整備局発注工事で、過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと

・1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)相当以上の資格を有する主任(監理)技術者を配置できること

・配置予定の主任(監理)技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを明示できる資料を提出すること

・経常建設共同企業体の構成員は、対応する建設業種の許可を有してから営業年数が3年以上あること

・申請書及び資料提出期限から開札時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと

・設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと

・入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

・暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

・工事請負契約の履行が誠実であること

【工期・期間】

工期:令和8年10月1日から令和9年3月31日まで

余裕期間:契約締結の翌日から令和8年9月30日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省関東地方整備局」は 山梨県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省関東地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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