渋谷地方合同庁舎(26)電気設備改修その他工事

は令和9年2月8日から令和10年11月10日まで（余裕期間：契約締結の翌日から令和9年2月7日まで）。本工事は総合評価方式のほか、見積活用方式、建設リサイクル法対象工事、契約後VE方式の試行工事である。

【業務内容】

- 電灯設備の施工

- 動力設備の施工

- 受変電設備一式の改設（公称電圧6kV以上）

- 電力貯蔵設備の施工

- 発電設備の施工

- 情報表示設備の施工

- 拡声設備の施工

- 火災報知設備の施工

- 中央監視制御設備の施工

- 構内配電線路の施工

- 構内通信線路の施工

- 機械設備工事

- 建築工事

【応募要件】

- 関東地方整済局（港湾空港関係を除く）令和7・8年度一般競争参加資格で電気設備工事A等級又はB等級に認定されていること

- 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること

- 過去の施工実績：平成23年4月1日以降に、公称電圧6kV以上の受変電設備一式の更新又は新設工事（建築物における実績に限る）を元請けとして完成・引渡しした実績を有すること（請負代金額500万円以上。ただし申請は1件のみ）

- 当該実績が国交省官庁営繕部所掌工事、地方整備局発注工事、又は工事成績相互利用対象工事の場合、工事成績評定点の合計が65点以上であること

- 関東地方整備局発注工事及び工事成績相互利用対象工事で、過去2年間の同工事種別における工事成績評定点の平均が2年連続で60点未満でないこと

- 1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士、又は登録基幹技能者講習修了証を有する主任技術者を専任配置できること

- 監理技術者の場合：1級電気工事施工管理技士を有し、監理技術者講習修了済みであること

- 配置予定の主任（監理）技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にあること

- 配置予定の主任（監理）技術者が、公称電圧6kV以上の受変電設備一式（建築物）の更新又は新設工事の経験を有していること（平成8年4月1日以降に完成・引渡し。請負代金額500万円以上。申請は1件のみ）

- 設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面で関連のある建設業者でないこと

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 予決令第70条及び第71条に該当しないこと

- 経常建設共同企業体の場合、構成員のそれぞれが上記実績・要件を満たし、営業年数が3年以上であること

- 令和8年8月31日から開札日（令和8年9月3日）までの間に指名停止を受けていないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

- 工事請負契約の履行が誠実であること

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年2月7日までは余裕期間（主任（監理）技術者の配置を要しない）。本工期は令和9年2月8日から令和10年11月10日までの予定。

【総合評価】

落札者は入札価格と「企業・配置予定技術者の技術力」「賃上げ実施に関する評価」「ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」「施工計画」「施工体制」を総合評価して決定。標準点100点、施工体制評価点最高30点、加算点最高31.5点。評価値は（標準点＋加算点＋施工体制評価点）÷入札価格で算出。