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受付中一般競争入札茨城県土木

茨城中部農地整備事業 船渡東永寺団地他整備その2工事

発注: 農林水産省関東農政局
このページの目次

案件情報

発注機関
農林水産省関東農政局
部署
茨城中部農地整備事業所
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東茨城郡茨城町上石崎、小堤及び越安地内
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 関東農政局における令和7
  • 8年度一般競争参加資格のうち「土木一式工事B等級又はC等級」の認定を受けていること
  • 平成23年4月1日から令和8年3月31日までの過去15年間に、土工を含む工事の元請施工実績を有すること
  • 共同企業体として申請する場合は構成員のうち1社が同種工事施工実績を有し、出資比率が20%以上であること
  • 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する監理技術者又は主任技術者を配置できること
  • 配置予定技術者が過去15年間に同種工事経験を有し、実績工事の全実施期間に従事していたこと
  • 監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
  • 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づく再生手続開始申立てがないこと(再認定を受けた者を除く)
  • 申請期限から開札日までの期間に指名停止措置を受けていないこと
  • 設計業務等の受注者又はこれと資本
  • 人事面で関連がある建設業者でないこと
  • 同一入札に参加する複数の者間で資本関係又は人的関係がないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
  • 健康保険、厚生年金保険、雇用保険に関する届出をしていること

案件概要

【案件概要】

農林水産省関東農政局茨城中部農地整備事業所が、茨城県東茨城郡茨城町内における農地整備工事の一般競争入札(標準型)を実施する。本工事は国営茨城中部土地改良事業計画に基づくもので、船渡東永寺団地の暗渠排水工(21.3ha)および小堤団地・越安団地の整備工を対象とする。総合評価落札方式(簡易Ⅱ型・企業実績重視型)を適用し、施工体制確認型および各種試行

工事に指定されている。予定工期は令和9年2月19日までで、電子入札方式を採用予定。

【業務内容】

- 暗渠排水工(船渡東永寺団地、面積21.3ha)

- 小堤団地整備工(1式)

- 越安団地整備工(1式)

- 建設資材の再資源化等及び分別解体の実施

- 週休2日制工事への対応

- 熱中症対策に配慮した現場管理

- 契約後VE(バリューエンジニアリング)提案の受付対応

【応募要件】

- 関東農政局における令和7・8年度一般競争参加資格のうち「土木一式工事B等級又はC等級」の認定を受けていること

- 平成23年4月1日から令和8年3月31日までの過去15年間に、土工を含む工事の元請施工実績を有すること(経常建設共同企業体の場合は構成員のうち1社が対象)

- 共同企業体として申請する場合は出資比率が20%以上の場合のみ認可

- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する監理技術者もしくは主任技術者を配置できること

- 配置予定技術者が過去15年間に同種工事経験を有し、かつ実績工事の全実施期間に従事していたこと

- 監理技術者配置の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること

- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 会社更生法又は民事再生法に基づく再生手続開始申立てがないこと(再認定を受けた者を除く)

- 関東農政局工事請負契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと

- 設計業務等の受注者又は受注者と資本・人事面で関連がある建設業者でないこと

- 同一入札に参加する複数の者間で資本関係又は人的関係がないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

- 健康保険、厚生年金保険、雇用保険に関する届出をしていること

【工期・期間】

契約締結日から令和9年2月19日まで(予定)。工期前に建設資材や労働者確保等の準備を行う「余裕期間」を見込んでいる。

【評価方法】

総合評価落札方式(簡易Ⅱ型・企業実績重視型)を採用。標準点を100点とし、施工体制評価点(最高30点)と企業実績に基づく加算点(最高30点)を評価。評価値=(標準点+施工体制評価点+加算点)/入札価格により落札者を決定。調査基準価格を下回った場合は低入札価格調査を実施。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「農林水産省関東農政局」は 茨城県 に拠点を置く 国の機関 (農政局) に分類される発注機関です。

機関名
農林水産省関東農政局
機関タイプ
農政局

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