万国津梁館植栽修景設計業務(R8)
発注: 沖縄県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 沖縄県
- 部署
- 沖縄県文化観光スポーツ部MICE推進課
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 沖縄県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:30
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 沖縄県の測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿(令和7
- 8年度)において県内コンサルタント名簿に登載されていること
- 本社住所が沖縄県内に所在していること
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始後、再認定を受けていること(該当する場合)
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
- 入札日から落札決定日までの期間に沖縄県の指名停止措置を受けていないこと
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
- 平成28年4月1日以降に完了した建築工事または造園工事関連の基本設計
- 実施設計
- 工事監理のいずれかに該当する1件以上の業務実績を有すること
- 一級建築士、二級建築士、土木施工管理技士(1級又は2級)、造園施工管理技士(1級又は2級)、技術士(建設、森林、または総合技術管理)、またはRCCM(造園)の資格を有する管理技術者を配置できること
- 管理技術者は入札日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 主任担当技術者を配置できること(同等資格保有者で沖縄県土木建築部の入札参加資格者名簿登載事務所に所属)
案件概要
【案件概要】
沖縄県文化観光スポーツ部が実施する一般競争入札案件。万国津梁館(名護市喜瀬1792番地)の植栽修景設計業務を委託するもので、公告日は令和8年7月2日。予定価格は令和8年度設計業務委託等技術者単価を適用して積算。本案件は事後審査型の単体発注であり、最低制限価格制度が適用される。入札参加資格は建築関係コンサルタントの沖縄県内コンサルタント名簿登載者
。入札日は令和8年7月22日、開札も同日13:45に沖縄県庁11階第5会議室で実施予定。
【業務内容】
- 万国津梁館の敷地の植栽修景設計業務全般
- 劣化した植栽の調査・整備計画・整備設計
- 開館当初の魅力に近づくような植栽整備の検討
- 施設管理者の意見を考慮した設計方針の策定
- 既存CADデータ(建物・設備整備関連)の利用
- 工事の施工方法検討(休館の可能性を含む)
- 既存植栽一覧表の作成(公有財産台帳との照合)
- 建築積算業務を含む追加業務の実施
【応募要件】
・沖縄県の測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿(令和7・8年度)において県内コンサルタント名簿に登載されていること
・本社住所が沖縄県内に所在していること
・暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
・会社更生法や民事再生法に基づく手続開始の決定後、再認定を受けていること(該当する場合)
・地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
・入札日から落札決定日までの期間に県の指名停止措置を受けていないこと
・入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
・平成28年4月1日~令和8年7月21日に完了した1件以上の業務実績を有すること
・業務実績は建築工事または造園工事関連の基本設計・実施設計・工事監理のいずれかであること
・管理技術者を配置できること(入札日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係)
・管理技術者は一級建築士、二級建築士、土木施工管理技士(1級又は2級)、造園施工管理技士(1級又は2級)、技術士、またはRCCM(造園)の資格を有すること
・主任担当技術者を配置できること(同等の資格保有者で県の入札参加資格者名簿登載事務所に所属)
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和8年12月15日までの履行期限。最低制限価格制度が適用されるため、提示価格が最低制限価格に満たない場合は落札者となることができない。沖縄県議会の議決が必要であり、落札決定後は仮契約を締結し、議会議決を経て本契約となる。本業務は債務負担行為に係る契約の特則が適用される。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「沖縄県」は 沖縄県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 沖縄県
- 機関タイプ
- 都道府県庁