令和6年能登半島地震の対応を踏まえた復旧復興支援あり方検討等作成業務 (令和8年7月2日)

提案の履行確実性を厳格に評価する試行業務として、調査基準価格（予定価格の70%）を下回る入札者には追加資料提出とヒアリングが求められます。公告日は令和8年7月2日、申請書提出期限は7月16日、入札日時は8月20日午前10時から正午まで、開札日時は8月21日午前10時30分です。履行期間は契約締結日翌日から令和10年3月31日までで、支払条件は前金払30%以内、部分払9回及び完了払となります。

【業務内容】

- 令和6年能登半島地震発災から3年目を迎え、URが各市町で行った被災地支援の取組みを被災状況の全体像整理、初動対応、初動期応急支援、復旧・復興支援の各フェーズごとに整理

- 担当職員アンケートや関係機関へのヒアリングから復旧・復興支援の工夫と課題を抽出し、今後の災害に対する復旧・復興支援のあり方検討資料を作成

- 対外的に発信できる事業紹介パンフレット（外部向け）の整理・編集及び印刷用版下の作成

- URの復旧・復興支援メニューの紹介ツールを作成

- 報告書（図面含む、くるみ製本）20部、打ち合わせ記録簿・各種議事録一式、報告書電子データ及び版下データDVD一式、その他必要資料一式の納入

【応募要件】

・独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当しない単体企業であること

・当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有し、業種区分「調査」の認定を受けていること

・申請書及び資料の提出期限日から開札時まで当機構から指名停止を受けていないこと

・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと

・平成28年度以降に完了した同種業務（国・地方公共団体・独立行政法人より受注した復興市街地整備または災害公営住宅整備に係る調査業務）又は類似業務（自然災害の復旧・復興に関連した調査業務）の実績を1件以上有すること

・技術士（総合技術監理部門又は建設部門の都市及び地方計画）またはRCCM（都市計画及び地方計画）の資格を有し、平成28年度以降に同種または類似業務で管理技術者または担当技術者として従事した実績がある管理技術者を配置できること

・配置予定管理技術者は申請書提出期限日時点で恒常的な雇用関係があること

・ワーク・ライフ・バランス推進企業（女性活躍推進法、次世代法、若者雇用促進法に基づく認定取得企業）は加点評価

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和10年3月31日まで