昭和館チラー更新工事
発注: 厚生労働省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 厚生労働省
- 部署
- 厚生労働省大臣官房会計課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 管・空調 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 令和07
- 08年度厚生労働省競争参加資格において、関東
- 甲信越地域の「管工事」でB又はC等級に格付けされていること
- 平成23年度以降に元請として冷凍機の新設又は更新工事の完成
- 引渡実績を有すること
- 1級又は2級管工事施工管理技士等の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 配置予定技術者が平成23年度以降に冷凍機工事の経験を有すること
- 監理技術者は資格者証及び講習修了証を有し、直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 関東
- 甲信越地域内に本店又は支店もしくはその他の営業所が所在すること
- 厚生年金、健康保険、労災保険、雇用保険等の直近2年間の保険料に滞納がないこと
- 厚生労働省から指名停止措置を受けていないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法や民事再生法に基づく手続き中でないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
厚生労働省が昭和館(東京都千代田区九段南)の冷凍機(チラー)更新工事を一般競争入札により発注。総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)を採用し、標準点100点に加算点30点を加えた評価値と入札価格により落札者を決定する。令和8年7月2日に公告し、同年8月3日に入札締切・開札を実施。工期は契約締結日の翌日から令和9年3月19日まで。対象地域は関東・
甲信越地域で、令和07・08年度厚生労働省競争参加資格の「管工事」B又はC等級の格付が必要。総合評価では企業・技術者の能力、地域貢献度、ワーク・ライフ・バランス、賃金引上げ等の推進状況を評価。
【業務内容】
- 昭和館(東京都千代田区九段南1-6-1)のチラー更新工事の実施
- 既設冷凍機の撤去及び新規冷凍機の設置
- 附帯する配管・電気設備等の更新作業
- 工事完成後の引渡し及び動作確認
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
・令和07・08年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越地域の「管工事」でB又はC等級に格付けされていること
・会社更生法や民事再生法に基づく手続き中でないこと(再認定を受けた者を除く)
・平成23年度以降に元請として冷凍機の新設又は更新工事の完成・引渡実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上)
・1級又は2級管工事施工管理技士等の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
・配置予定技術者が平成23年度以降に冷凍機工事の経験を有すること
・監理技術者は資格者証及び講習修了証を有し、直接的かつ恒常的な雇用関係があること
・厚生労働省から指名停止措置を受けていないこと
・本工事の設計業務受託者又は関連業者でないこと
・入札参加者間に資本関係・人的関係がないこと
・関東・甲信越地域内に本店又は支店等の営業所が所在すること
・暴力団関係者が経営を支配する業者でないこと
・厚生年金、健康保険、雇用保険等の直近2年間の保険料に滞納がないこと
・資格審査申請書等に虚偽の記載がないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月19日(金)まで
【スケジュール】
- 入札説明書交付期間:令和8年7月2日~7月21日
- 競争参加資格確認書類提出期限:令和8年7月22日12時00分
- 入札書提出期限:令和8年8月3日12時00分
- 開札日時:令和8年8月3日16時00分、厚生労働省入札室
【その他特記事項】
- 入札保証金は免除だが、契約不締結時は落札価格の5%を違約金として納付
- 契約保証金は免除だが、請負代金の30%以上の公共工事履行保証証券(契約不適合保証特約付)を付すこと
- 政府電子調達システム(GEPS)による入札を原則とするが、困難な場合は紙入札も可
- 総合評価項目:企業能力、技術者能力、地域貢献度、ワーク・ライフ・バランス推進、賃金引上げ推進
- 工事成績相互利用対象工事の評定点を競争参加資格や評価対象とする
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「厚生労働省」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (厚生労働省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 厚生労働省
- 機関タイプ
- 厚生労働省