生活困窮者総合型就労支援モデル事業広報啓発一式(総合型就労支援事業実施団体:中核市(東日本ブロック以外))
発注: 厚生労働省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 厚生労働省
- 部署
- 厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室就労支援係
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 広告・広報 (メディア の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 令和07
- 08
- 09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」でB、C又はD等級に格付けされ、関東
- 甲信越地域の競争参加資格を有すること
- 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと
- 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないこと
- 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないこと
- 社会保険等(厚生年金保険、健康保険、船員保険、国民年金、労災保険、雇用保険)に加入し、保険料の滞納がないこと
- 入札書提出期限の直近1年間において厚生労働省所管法令違反による送検
- 行政処分
- 行政指導を受けた者は、本件業務の公正な実施又は国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと
- 暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
厚生労働省が生活困窮者総合型就労支援モデル事業の広報啓発業務について一般競争入札(総合評価落札方式)を実施。対象は中核市(東日本ブロック以外)における総合型就労支援事業実施団体への広報啓発業務。業務実施地域は東京都を含む関東・甲信越地域が対象。公告日は令和8年7月2日、提案書類受領期限は令和8年7月16日17時、開札は令和8年7月22日13時3
0分に実施される。契約期間は契約締結日から令和9年3月31日までの約8ヶ月間。入札方式は総合評価落札方式を採用し、価格と提案内容の両面から評価が行われる。電子調達システムによる入札を原則とし、WEB形式の説明会が令和8年7月7日15時から開催予定。
【業務内容】
- 生活困窮者総合型就労支援モデル事業に関する広報啓発業務一式の実施
- 中核市(東日本ブロック以外)の総合型就労支援事業実施団体を対象とした広報活動
- 入札仕様書に基づく広報啓発資料・コンテンツの企画・制作
- 提案書類(提案申請書及び提案書)の作成・提出
- プレゼンテーション(必要に応じて実施)での説明対応
- 契約期間中の労務費・原材料費・エネルギーコスト等の変動を見込んだ適切な価格設定
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
・令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」でB、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有すること
・厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと
・資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないこと
・経営の状況又は信用度が極度に悪化していないこと
・社会保険等(厚生年金保険、健康保険、船員保険、国民年金、労災保険、雇用保険)に加入し、保険料の滞納がないこと
・入札書提出期限の直近1年間において厚生労働省所管法令違反による送検・行政処分・行政指導を受けた者は、本件業務の公正な実施又は国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと
・暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること
・提案書類受領期限までに総合評価のための書類及び入札書を提出すること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
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発注機関について
「厚生労働省」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (厚生労働省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 厚生労働省
- 機関タイプ
- 厚生労働省