【電子入札】【電子契約】複合現象解析モデルの高度化のための調査及びモデル開発(令和8年度)
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第２課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 7 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 国の競争参加者資格（全省庁統一資格）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札の前までにその審査を受け、資格が認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状況が継続していないこと
- 本作業に要求される知見
- 技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する技術開発事業の一環として、複合現象解析モデルの高度化のための調査及びモデル開発業務について一般競争入札を実施する。対象地域は茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所。経済産業省資源エネルギー庁から委託を受けた令和8年度事業であり、納期は令和9年1月29日。予算規模は非
公表。電子入札により令和8年8月21日14時00分に入札期限・開札予定。
【業務内容】
- 二重間隙の概念を取り込んだ反応輸送解析モデルの検証に関わる解析・評価
- 単一・複数間隙モデルで推定された間隙水組成に対する核種移行パラメータの解析・評価
- 高度化されたモデルを用いたバリア材料間（セメント－ベントナイト相互作用、オーバーパック－ベントナイト相互作用）で生じる複合現象を対象とした解析・評価
- これまでの成果を踏まえた情報・知見の整理（国際会議向け要旨案作成を含む）
- 報告書の作成及び電子データファイルの提出
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 国の競争参加者資格（全省庁統一資格）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までにその審査を受け、資格が認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けており、その状況が継続していないこと
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる資料を提出すること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年1月29日（金）まで。報告書提出期限も同日。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
