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受付中一般競争入札岐阜県舗装

【建設工事】維工第43−047−8他号/公共 防災・安全交付金(舗装道補修)他((国)363号)舗装補修工事に関する一般競争入札公告

発注: 岐阜県
このページの目次

案件情報

発注機関
岐阜県
部署
岐阜県恵那土木事務所
地域 (都道府県)
岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
地域 (詳細)
岐阜県
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算
¥24,248,400(税込)

参加資格

参加資格(全 8 項目)クリックで展開
  • 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている舗装工事業で総合点数730点以上であること
  • 恵那土木事務所管内区域内に本店が所在すること
  • 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして舗装工事で車道舗装面積520m²以上の施工実績を有すること(共同企業体は出資比率40%以上のみ認める)
  • 主任技術者又は監理技術者は1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、技術士(建設部門)又はこれらと同等以上の資格を有する者であること
  • 配置技術者は建設業法で規定する舗装工事で完成引き渡し済みの車道舗装面積520m²以上の施工実績を有する者であること
  • 低入札価格調査制度における調査基準価格を下回る金額で契約した場合の追加技術者としての従事実績は除外対象
  • 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は契約工期始まり時点で配置でき、現場施工着手日には専任で配置できる者であること(ただし、専任特例適用時は専任を求めない)
  • 専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用を認める工事

案件概要

【案件概要】

岐阜県恵那土木事務所が、公共防災・安全交付金(舗装道補修)事業として一般国道363号における舗装補修工事の一般競争入札を実施する。入札方式は総合評価落札方式(簡易型)で、事後審査型である。工事予定価格は24,248,400円(消費税及び地方消費税含む)。入札参加資格は岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載の舗装工事業(総合点数730点以上)であ

り、恵那土木事務所管内に本店があることが要件。

【業務内容】

- 一般国道363号恵那市明智町地内における舗装補修工事

- 施工延長L=200m、幅W=5.2m

- 舗装打換工:表層t=5cm、面積A=1,040m²

- 瀝青安定処理工:t=10cm、面積A=1,040m²

- 完全週休2日制モデル工事(現場閉所)

- 熱中症対策に資する現場管理費の補正試行工事

- 建設資材廃棄物の分別解体・再資源化が義務付けられた工事

【応募要件】

- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている舗装工事業で総合点数730点以上

- 恵那土木事務所管内区域内に本店が所在すること

- 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして舗装工事で車道舗装面積520m²以上の施工実績を有すること

- 主任技術者・監理技術者は1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、技術士(建設部門)又は同等以上の資格を有すること

- 配置技術者は建設業法で規定する舗装工事で車道舗装面積520m²以上の施工実績を有すること

- 専任特例1号、専任特例2号、建設業法第26条の5の適用を認める工事

【工期・期間】

- 工期:令和8年7月31日から令和8年12月7日まで(130日間)

- 工事開始期限日:令和8年10月28日

- 本工事はフレックス工期(任意着手方式)を活用

【入札日程】

- 設計図書の閲覧:令和8年7月2日(木)午前9時~7月10日(水)午後4時(電子入札システムよりダウンロード)

- 質問書受付:令和8年7月2日(木)午前9時~7月8日(火)午後4時

- 回答書閲覧:令和8年7月8日(木)午前9時~7月14日(水)午後4時

- 入札書提出受付:令和8年7月14日(木)午前9時~7月22日(火)午後4時

- 開札日時:令和8年7月22日(水)午前10時30分(恵那総合庁舎3階恵那土木事務所執務室)

【総合評価落札方式】

本工事は総合評価落札方式(簡易型)により、標準点100点に技術資料で示された実績等により最大23点の加算点を付与。評価項目は(ア)施工能力に関する事項(イ)企業能力に関する事項(ウ)配置予定技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項。落札者は評価値が最も高い者とし、同じ場合はくじ引きで決定。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
岐阜県
機関タイプ
都道府県庁

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