令和8年度鶴川団地内の広場空間等を活用した地域活性化方策検討業務 (令和8年7月2日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部ストック事業推進部事業第1課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 11 項目）クリックで展開
- 令和７
- ８年度測量
- 土質調査
- 建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること
- 平成28年度以降に公的機関の所有する公有地の利活用方策検討業務、又は東京都内の遊休地の利活用方策検討業務の完了実績を1件以上有すること
- 一級建築士、二級建築士、技術士（総合技術監理部門又は建設-都市及び地方計画部門）、RCCM（都市計画及び地方計画部門）、宅地建物取引士のいずれかの資格を有する予定管理技術者を配置できること
- 予定管理技術者が平成28年度以降に同種業務の実績を1件以上有すること
- 予定管理技術者が申請書及び資料の提出期限日時点において企業と雇用関係があること
- 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が、鶴川団地内の広場空間等を活用した地域活性化方策検討業務を総合評価方式の一般競争入札で実施する。対象地域は鶴川団地（東京都内）で、入札公告日は令和8年7月2日、申請書提出期限は令和8年7月16日、開札日は令和8年9月8日を予定。技術評価と価格評価を総合し落札者を決定する方式を採用。履行期間は契約締結翌
日から令和9年12月17日まで。電子入札システムを使用し、競争参加資格確認申請書及び資料の提出が必要。
【業務内容】
- 地域資源としての鶴川団地の将来像の整理
- 商店街広場空間活用に向けたイベントの実施及び効果検証
- 街区広場空間活用に向けたスキームの整理及び実証実験の実施
- 評価テーマ：鶴川団地における持続可能なイベント実施・実証実験実施にあたる留意事項に関する技術提案
【応募要件】
- 令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」の競争参加資格認定を受けていること
- 平成28年度以降に公的機関の所有する公有地の利活用方策検討業務、又は東京都内の遊休地の利活用方策検討業務の完了実績を1件以上有すること
- 予定管理技術者として一級建築士・二級建築士、技術士（総合技術監理部門又は建設-都市及び地方計画部門）、RCCM（都市計画及び地方計画部門）、宅地建物取引士のいずれかの資格を有する者を配置できること
- 予定管理技術者が平成28年度以降に上記業務の実績を1件以上有すること
- 予定管理技術者が申請書提出期限日時点で企業と雇用関係があること
- 指名停止を受けていないこと
- 暴力団等の関係者でないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年12月17日（金）まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
