【電子入札】【電子契約】「常陽」格納容器全体漏えい率試験のデータ取得システムの更新検討
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 部署
- 財務契約部事業契約第3課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:15
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 8 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請されている状況が継続していないこと
- 原子力関連施設において、当該又は類似の検討業務に関する知見
- 技術力を有していることを証明する資料を提出すること
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、高速実験炉「常陽」の格納容器全体漏えい率試験のデータ取得システムの更新検討に関する一般競争入札を実施する。本業務は茨城県東茨城郡大洗町の大洗原子力工学研究所に所在する高速実験炉「常陽」を対象とし、令和9年2月26日が納期である。電子入札システムを使用し、入札期限は令和8年8月20日13時15分。予算規模
は公告では明記されていないが、費用の概算見積もりが求められている。
【業務内容】
- 既設設計図書、関連技術資料の調査及び現地調査による設置状況の確認
- データ収録システム構成部品の現行品確認、生産中止品の抽出及び後継品選定
- 校正・メーカ修理不可品の抽出及び後継品選定
- 後継機種の検討(仕様比較表作成、同等性評価、規格適合性評価、動作確認・シミュレーション実施)
- システム仕様の検討(通信方式、周期、冗長構成、セキュリティ要件)
- 配線・配置等の検討(機器配置図、配線ルート、ケーブル仕様の確認)
- 更新作業手順の検討(搬入・搬出・設置手順、安全管理を含む作業ステップの可視化)
- 更新工程の検討(設計から検査までの期間見積もり、購入品納入期間の見積もり、ガントチャート形式の工程表提示)
- 維持及び運用に関する検討(機器校正対応、有寿命部品の交換・リファービッシュ方針、長期運用性評価、ランニングコスト整理)
- 更新作業に必要な費用の概算見積もり(後継機種購入費用含む)
- 工程表、現地作業要領書、体制表、作業着手手続書類、作業報告書、実績工程、作業写真集等の提出
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。未審査の場合は開札前までに審査を受け資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請されている状況が継続していないこと
- 原子力関連施設において、当該又は類似の検討業務に関する知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できること
【工期・期間】
令和9年2月26日が納期。契約締結後、設計、製作、試験、現地施工、検査を経て納期までに完了すること。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 機関タイプ
- 独立行政法人