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受付中一般競争入札茨城県修理・保守

【電子入札】【電子契約】β・γ固体処理棟III廃液貯槽点検整備作業

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
部署
財務契約部事業契約第3課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
修理・保守 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
10:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 11 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格が認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
  • 放射線業務従事者として当機構規定による指定登録手続きを実施できること
  • 廃棄物管理施設に関する保安教育8.5時間以上を実施できること
  • 放射性同位元素使用施設等に関する保安教育6.0時間以上を実施できること
  • 現場責任者は「作業責任者等認定制度運用要領」における作業責任者の認定を契約履行前までに受けていること
  • 十分な技術能力と経験を有する者を従事させることができること
  • 当機構規定の「安全管理仕様書」を遵守できること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、大洗原子力工学研究所のβ・γ固体処理棟Ⅲに設置された廃液貯槽等の点検整備作業を一般競争入札で実施します。本作業は廃液管理施設の液位計等の監視機器について点検・整備を行い、正常な性能維持と故障防止を目的とします。茨城県東海村の大洗原子力工学研究所内で実施され、令和9年3月19日の納期を予定しています。電子

入札システムを通じた申請が必須で、入札期限は令和8年8月28日10時00分です。

【業務内容】

- 廃液貯槽No.1、No.2及びドレンサンプ貯槽に設置された超音波レベル計(3基)、容量指示計(3台)、廃液系統動力制御盤の点検整備

- 廃液系統動力制御盤の押しボタンスイッチの交換作業

- 検出器、液位計、容量指示計の点検及び校正(国際又は国家標準とのトレーサビリティ確認が必要)

- 外観検査及び作動試験の実施

- 工程表、作業要領書、品質マネジメント計画書、保安教育実施報告書等、多数の提出書類の作成

- 契約締結日~令和8年12月25日のうち3日間程度の現場作業(機構就業時間内:月~金9:00~17:30)

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること

- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格が認められていること

- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと

- 警察当局から暴力団員実質支配業者として排除要請を受けており、当該状況が継続している者でないこと

- 放射線業務従事者としての指定登録手続き及び所定の保安教育(廃棄物管理施設8.5時間以上、放射性同位元素使用施設等6.0時間以上)の実施が必須

- 現場責任者は「作業責任者等認定制度運用要領」における作業責任者の認定を契約履行前までに受けていること

- 十分な技術能力と経験を有する者を従事させること

- 当機構規定の「安全管理仕様書」を遵守すること

【工期・期間】

現場作業期間:契約締結日~令和8年12月25日のうち3日間程度(詳細は別途協議)

作業時間:月曜日~金曜日 9:00~17:30(祝祭日・機構指定休日は除く)

納期:令和9年3月19日

保証期間:作業終了後1年以内に受注者の責任に帰する不具合が生じた場合は、無償で対応実施

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
機関タイプ
独立行政法人

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