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受付終了一般競争入札山形県包装・衣類

【会計局会計課】警察官用制服類(令和8年7月24日入札)

発注: 山形県
このページの目次

案件情報

発注機関
山形県
部署
山形県会計局会計課
地域 (都道府県)
山形県 (山形県 の一覧へ)
地域 (詳細)
山形県
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
包装・衣類 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
11:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に規定する者に該当しないこと
  • 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む)及び消費税を滞納していないこと
  • 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入義務のない者を除く)
  • 1年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること
  • 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと
  • 山形県財務規則第125条第5項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること
  • 役員等が暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと
  • 暴力団または暴力団員等が経営に実質的に関与していないこと
  • 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって暴力団を利用していないこと
  • 役員等が暴力団に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力していないこと
  • 役員等が暴力団と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
  • 県内に本店又は営業所等を有すること
  • 生地メーカーからの品質並びに出荷引受証明書等を提出すること

案件概要

【案件概要】

山形県会計局会計課が警察官用制服類の調達について一般競争入札を実施する。本案件は男性・女性警察官用の夏服・冬服・雨衣・ワイシャツ・出動服・防寒服、耐刃防護衣、火災・公害現場作業服など多種の制服類をカテゴリー別に調達するもの。入札は令和8年7月24日(金)午後1時30分から山形県庁入札室で実施される。詳細は入札説明書による。

【業務内容】

-

男性警察官用夏服類(夏帽子98個、夏活動帽156個、夏服ズボン278本)

- 男性警察官用冬服類(冬帽子89個、冬服上衣186着、冬服ズボン222本、冬活動帽115個、冬活動服126着)

- 女性警察官用冬服類(冬帽子26個、冬活動帽27個、冬服上衣56着、冬服ズボン60本、冬服ベスト55着、冬活動服30着)

- 警察官用雨衣(男性上衣137着、男性ズボン138本、女性上衣31着、女性ズボン31本)

- 警察官用夏服上衣(男性長袖219着、男性半袖273着、女性長袖64着、女性半袖58着)

- 警察官用ワイシャツ(男性631着、女性162着)

- 警察官用出動服類(出動帽112個、出動服114着)

- 警察官用防寒服類(男性Ⅰ種上衣87着、男性Ⅰ種ズボン83本、男性Ⅱ種上衣121着、女性Ⅰ種上衣26着、女性Ⅰ種ズボン26本、女性Ⅱ種上衣26着)

- 耐刃防護衣外衣158着

- 火災・公害現場作業服(上下171着、ズボン173本、作業帽ライン1本115個、作業帽ライン2本33個)

【応募要件】

- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に規定する者に該当しないこと

- 山形県税及び消費税を滞納していないこと

- 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入義務のない者を除く)

- 1年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること

- 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと

- 山形県財務規則第125条第5項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること

- 役員等が暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年未満の者でないこと

- 暴力団が経営に実質的に関与していないこと

- 県内に本店又は営業所等を有すること

- 生地メーカーからの品質並びに出荷引受証明書等を提出すること

【工期・期間】

納入期限・納入場所は仕様書による。落札者は令和8年9月30日までに国内の検査機関で生地試験を実施し、試験証明書を提出すること。契約締結後、速やかに縫製工場からの縫製引受書及び品目ごとの金額が分かる書類を提出すること。見本品の作製と警察本部の承認を得た後、製作を進めること。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「山形県」は 山形県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
山形県
機関タイプ
都道府県庁

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