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受付終了一般競争入札岩手県修理・保守

【入札公告】北上浄化センターほか消防用設備定期点検業務委託

発注: 岩手県
このページの目次

案件情報

発注機関
岩手県
部署
北上川上流流域下水道事務所経営総務課
地域 (都道府県)
岩手県 (岩手県 の一覧へ)
地域 (詳細)
岩手県
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
修理・保守 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 12 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8
  • 9年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿に「設備の保守管理(消防設備)」業務の有資格者として登載されていること
  • 県南広域振興局管内のうち北上地区、花巻地区又は本局管内のいずれかに本店又は名簿に「支店等」として登録されている営業所等を有すること(岩手県内に本店を有する者の営業所等に限定)
  • 消防法施行規則第31条の6第6項の規定に基づき、消防用設備等を点検できる資格を有する者を配置できること
  • 岩手県県税条例第4条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと
  • 民事再生法又は会社更生法に基づき再生手続開始の申立中又は申立てがなされている者でないこと
  • 事業者の代表者、役員又は営業所を代表する者が暴力団員又は暴力団と密接な関係を有していないこと
  • 令和3年4月1日以降、受注金額が100万円以上の消防用設備の点検に関する業務を元請として1回以上履行した実績を有すること
  • 入札書提出から落札決定までの間、岩手県から指名停止の措置を受けていないこと
  • 庁舎等管理業務の委託契約等に係る文書警告を受けている場合、入札書提出日時点で措置から1月以上経過していること
  • 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと

案件概要

【案件概要】

岩手県北上川上流流域下水道事務所が、北上浄化センター及び花巻高田ポンプ場、石鳥谷ポンプ場、水沢浄化センター、江刺ポンプ場、佐倉河ポンプ場の消防用設備定期点検業務委託について一般競争入札を実施する。消防法第17条に基づき、消防用設備等の機能維持を図ることを目的とした業務である。履行期間は令和9年3月19日まで。履行場所は北上市相去町岩の目地内ほか

6施設。入札説明書提出締切は令和8年7月10日正午、入札・開札日は令和8年7月17日午前10時。

【業務内容】

- 北上浄化センター、花巻高田ポンプ場、石鳥谷ポンプ場における消防用設備の機器点検(8月)及び総合点検(2月)実施

- 水沢浄化センター、江刺ポンプ場、佐倉河ポンプ場における消防用設備の総合点検(8月)及び機器点検(2月)実施

- 消火器40本(蓄圧式4型13本、6型2本、10型25本)の内部及び機能点検並びに放射試験の実施と既設処分を含む交換

- 消火器、屋内消火栓設備、不活性ガス消火設備、粉末消火設備、自動火災報知設備、排煙設備、連結散水設備、誘導灯及び誘導標識等の定期点検

- 初期消火の重要性説明、消火器取扱方法訓練、屋内消火栓放水設備の取扱方法訓練及び消火訓練の実施

- 業務実施計画書、業務報告書、消火訓練実施報告書等の提出

【応募要件】

- 令和7・8・9年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿に「設備の保守管理(消防設備)」業務の有資格者として登載されていること

- 県南広域振興局管内(北上地区、花巻地区)又は本局管内のいずれかの区域に本店又は支店等の営業所を有すること(岩手県内に本店を有する者の営業所等に限定)

- 消防法施行規則第31条の6第6項に基づき、消防用設備等を点検できる資格を有する者を配置できること

- 令和3年4月1日以降、受注金額が100万円以上の消防用設備点検業務を元請として1回以上履行した実績を有すること

- 岩手県県税及び消費税の滞納がないこと

- 民事再生法又は会社更生法に基づく再生手続開始申立中又は申立てがなされている者でないこと

- 暴力団員又は暴力団と密接な関係を有していないこと

- 岩手県から指名停止措置を受けていないこと

- 文書警告を受けている場合は、措置から1月以上経過していること

- 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと

【工期・期間】

令和9年3月19日までが履行期間。8月に北上浄化センターほか3施設で機器点検、水沢浄化センターほか3施設で総合点検を実施。2月に北上浄化センターほか3施設で総合点検、水沢浄化センターほか3施設で機器点検を実施。消火訓練の実施時期は監督職員と協議。業務実施計画書は点検着手1週間前までに提出、業務報告書及び消火訓練実施報告書は終了後2週間以内に提出が必要。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「岩手県」は 岩手県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
岩手県
機関タイプ
都道府県庁

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