質疑回答書(伊方町防災行政無線(同報系)更新工事)7月2日訂正版 [PDFファイル/662KB]

技術者資格者かつ第一級陸上特殊無線技士以上の資格保有者が必須。

【業務内容】

- 防災行政無線システムの親局・中継局・屋外拡声子局等の設備更新

- 既設設備の撤去および新設設備の設置・据付

- 戸別受信機300台の設置

- 屋外拡声子局71局の整備（新設・基礎新設・壁面柱流用等）

- 既存有線放送設備との連携・接続検討

- 中継局舎・既設改修（外壁塗装等）

- J-アラート自動起動装置からの信号受信による緊急通報機能

- 親局設備の操作卓・副操作卓・遠隔制御装置・非常用電源等の装置配置

- 60MHz無線送受信装置・高機能空中線フィルタ・ケーブル敷設・空中線設置

- システム全体の伝搬調査および設計資料に基づく工事実施

【応募要件】

- 河川維持工事として工種分類

- 低入札価格調査制度適用時は、監理技術者資格者を有し、かつ第一級陸上特殊無線技士以上の資格を有する技術者を専任で現場配置

- 低入札価格調査対象外の場合は、落札後に詳細な明細書提出が必要

- 無線装置を含む主要設備製造業者またはその子会社が愛媛県内に存在し、技術員が常駐していることを確証する資料提出

- 総務大臣より無線設備の登録点検認定を受けている業者対象

- 四国総合通信局以外の総合通信局から登録認定を受けている業者も可

【工期・期間】

町の指定する日から令和10年3月20日までとする。中間検査及び落成検査などの検査終了後から1年間の保守運用期間を含む。

【特記事項】

- 本書は質疑回答形式で108項目の技術仕様、機器構成、施工方法、積算基準、設計図面の不備修正等を詳細に記載

- 設計図面と設計書の数量不一致やメーカー標準構成による柔軟対応を認める旨が多数記載

- 岩盤等の地層出現時は特殊工法採用が必要になった場合、設計変更対象とすることを明記

- 既設戸別受信機・空中線等の撤去が必要な場合は設計変更対象

- アスベスト調査実施による対応措置が必要となった場合も設計変更対象

- 各メーカーの機器構成の相違を考慮し、要件機能を満足すれば各メーカー標準構成での納入を可とする柔軟性を示す