令和8年度広島県庁舎汚水槽・雑排水槽・屋外排水桝等清掃に伴う汚泥処分業務の入札について
発注: 広島県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 広島県
- 部署
- 広島県総務局財産管理課
- 地域 (都道府県)
- 広島県 (広島県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 広島県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 廃棄物 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 9 項目)クリックで展開
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第6項の許可を中間処理(焼却)の区分で受け、産業廃棄物の種類に汚泥を含むこと
- ビルピット汚泥の焼却を行う焼却施設で、同一場所での焼却能力の合計が日量14t以上であること
- 焼却施設に付随した70t(又は70㎥)以上の保管施設を保有すること
- 県庁舎(広島市中区基町10番52号)から施設までの距離が概ね25km以内であること
- 施設に付随して計量法による計量器が設置され、受入汚泥量(重量)を計量できること
- 本件調達の公告日から開札日までの間、広島県の指名除外を受けていないこと
- 低入札価格調査制度事務処理要領第11項に定める他入札への参加禁止措置の対象でないこと
- 本件業務を第三者に委任又は請け負わせることなく全て履行できること
- 地方自治法施行令第167条の4の規定のいずれにも該当しないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
広島県が令和8年度の県庁舎汚水槽・雑排水槽・屋外排水桝等清掃に伴う汚泥処分業務を一般競争入札で実施。対象地域は広島県内で、履行期間は契約締結日の翌日から令和9年3月24日まで。委託する産業廃棄物はため桝への残留土(7t/年)とビルピット汚泥(35t/年)の計42t/年程度。入札は1トンあたりの単価で実施される。
【業務内容】
- 委託汚泥(た
め桝残留土およびビルピット汚泥)の中間処理(焼却)
- 焼却灰の搬出
- 焼却灰の最終処分(埋立処分)。最終処分先は広島県内に所在し、広島県内行政機関の産業廃棄物(最終処分)許可証を有する処分場
- 汚泥受入報告書の提出(前期・後期ごと)
【応募要件】
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第6項の許可を中間処理(焼却)の区分で受け、産業廃棄物の種類に汚泥を含むこと
- ビルピット汚泥の焼却を行う焼却施設で、同一場所での焼却能力の合計が日量14t以上であること
- 焼却施設に付随した70t(又は70㎥)以上の保管施設を保有すること
- 県庁舎(広島市中区基町10番52号)から施設までの距離が概ね25km以内であること
- 施設に付随して計量法による計量器が設置され、受入汚泥量(重量)を計量できること
- 本件調達の公告日から開札日までの間、広島県の指名除外を受けていないこと
- 低入札価格調査制度事務処理要領第11項に定める他入札への参加禁止措置の対象でないこと
- 本件業務を第三者に委任又は請け負わせることなく全て履行できること
- 地方自治法施行令第167条の4の規定のいずれにも該当しないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月24日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「広島県」は 広島県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 広島県
- 機関タイプ
- 都道府県庁