広島地家裁呉支部庁舎機械設備改修工事
発注: 最高裁判所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 最高裁判所
- 部署
- 最高裁判所事務総局経理局営繕課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 管・空調 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:30
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 裁判所における令和7
- 8年度一般競争参加者資格(建設工事)のうち、管工事の資格区分においてC等級の認定を受けていること
- 広島県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県又は愛媛県に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- 平成23年4月1日以降に元請けとして完成
- 引渡しが完了した暖冷房衛生設備の新設工事又は更新工事の施工実績を有すること(空気調和設備又は衛生設備の工事種目に限定)
- 当該実績が裁判所発注工事の場合、工事成績評定点が65点以上であること
- 1級または2級管工事施工管理技士の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置できること
- 配置予定技術者は申請書提出期限時点で3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 監理技術者は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有し、開札日において有効であること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 申請書及び資料提出期限から開札時までの期間に、広島高等裁判所管内において最高裁判所から指名停止措置を受けていないこと
- 本工事の設計業務受託者との資本関係又は人事面における関連がないこと
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと(共同企業体の場合を除く)
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請されていないこと
案件概要
【案件概要】
最高裁判所が広島地家裁呉支部庁舎の機械設備改修工事を一般競争入札で発注。広島県呉市西中央4-1-46に所在する庁舎本館(RC造地上5階、延べ面積約4,010㎡)を対象とした総合評価落札方式(施工能力評価型II型)の工事。工事種目は機械設備工事で、主に給水ポンプユニットの更新を実施。公告日は令和8年7月2日で、申請書提出期限は7月16日(木)、入
札締切は9月3日(木)午後1時30分、開札は9月4日(金)午後1時30分。
【業務内容】
- 給水ポンプユニットの更新
- 機械設備工事による庁舎本館改修
- 敷地面積約4,157㎡の対象区域における設備改修
【応募要件】
- 裁判所における令和7・8年度一般競争参加者資格(建設工事)のうち、管工事の資格区分においてC等級の認定を受けていること
- 広島県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県又は愛媛県に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- 平成23年4月1日以降に元請けとして完成・引渡しが完了した暖冷房衛生設備の新設工事又は更新工事の施工実績を有し、空気調和設備又は衛生設備の工事種目に該当すること(共同企業体構成員の場合は出資比率20%以上に限定)
- 当該実績が裁判所発注工事の場合、工事成績評定点が65点以上であること
- 1級または2級管工事施工管理技士の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置できること
- 配置予定技術者は申請書提出期限時点で3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係が必要
- 監理技術者は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有し、開札日において有効であること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 申請書及び資料提出期限から開札時までの期間に、広島高等裁判所管内において最高裁判所から指名停止措置を受けていないこと
- 本工事の設計業務受託者との資本関係又は人事面における関連がないこと
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと(共同企業体の場合を除く)
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請されていないこと
【工期・期間】
- 工事始期:令和8年10月10日(工事着手期限)までに受注者が任意に設定可能
- 工期:工事始期から119日間
- 工事着手期限後に契約締結となった場合は、工事着手期限から119日間で完了
- 工事始期から完成までの工期
【総合評価】
標準点100点、加算点最高32点で総合評価を実施。評価項目は企業の技術力、配置予定技術者の技術力、賃上げの実施に関する評価、ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価。入札価格が予定価格の制限範囲内であり、かつ基準評価値以上である者のうち、評価値が最も高い者を落札者とする。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「最高裁判所」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (裁判所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 最高裁判所
- 機関タイプ
- 裁判所