地籍調査業務委託(街区境界調査)
発注: 草加市 総務部 契約課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 草加市 総務部 契約課
- 部署
- 草加市 総務部 契約課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 草加市手代二丁目地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 測量 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 09:55
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 10 項目)クリックで展開
- 現在有効な草加市入札参加資格者名簿(設計
- 調査
- 測量)に「測量」として単体で登録されていること
- 埼玉県内に本店、支店、営業所等の権限を有する事業所を有すること
- 令和2年4月以降に国、独立行政法人又は地方公共団体等を発注者とする測量業務及び地籍調査業務(街区境界調査)の実績を各1件以上有すること
- 特記仕様書第1章総則第6項に記載の条件を満たす管理技術者等を配置すること
- 入札公告日から落札決定日までの期間において、他の入札参加者との間に資本関係又は人的関係がないこと
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者
- 公告日から入札日までの期間に指名停止等の措置を受けていない者
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていない者
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
草加市総務部契約課が地籍調査業務委託(街区境界調査)の一般競争入札(事後審査型)を実施。対象地域は草加市手代二丁目地内。履行期間は契約締結日から令和9年3月26日までの約9ヶ月間。電子入札システムを利用した入札方式で、入札保証金は免除。本案件は草加市公契約基本条例の適用対象であり、予定価格1,000万円以上の業務委託として労働環境確認が必須。
【業務内容】
- 街区境界調査業務
- 測量業務
- 地籍調査に関する現地調査・測定・データ取得
- 調査結果の整理・分析・報告書作成
【応募要件】
- 草加市入札参加資格者名簿(設計・調査・測量)の「測量」業務分類に単体で登録されていること
- 埼玉県内に本店、支店、営業所等の権限を有する事業所を有すること
- 令和2年4月以降に、国・独立行政法人・地方公共団体(公社、組合等を含む)との契約で、測量業務と地籍調査業務(街区境界調査)の双方の実績を1件以上有すること(別契約での実績でも可、履行済みであること)
- 特記仕様書第1章総則6に記載の条件を満たす管理技術者等を配置すること
- 入札参加資格確認申請書を提出し、競争参加確認申請書受付票を取得した者
- 入札公告日から落札決定日までの期間において、他の入札参加者との間に資本関係または人的関係がないこと
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者
- 公告日から入札日までの期間に草加市の指名停止等の措置を受けていない者
- 会社更生法または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者(ただし手続開始決定を受けており市の再審査を経た者は対象)
【工期・期間】
契約締結日から令和9年(2027年)3月26日までの履行期間。入札参加申請書の提出期限は令和8年7月13日午後1時00分。入札期間は令和8年7月13日午後1時01分から7月15日午前9時55分まで。開札日は令和8年7月15日午前10時00分。落札資格審査資料の提出期限は令和8年7月16日午後5時00分。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「草加市 総務部 契約課」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (総務省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 草加市 総務部 契約課
- 機関タイプ
- 総務省