R8.1.16公告 令和8年度大阪拘置所渡り廊下A新営工事
発注: 法務省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 法務省
- 部署
- 法務省大臣官房施設課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 大阪府大阪市都島区友渕町1-6
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 法務省の令和7
- 8年度における建築一式工事の一般競争参加資格認定を受けていること
- 総合数値が1,200点以上(A)であること
- 平成22年度以降に、同種又は類似工事の施工実績を有すること(庁舎/免震構造/延べ面積200㎡以上)
- 一級建築施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置することができること
- 配置予定技術者は同種又は類似工事の経験を有し、入札申込日以前に3か月以上の雇用関係にあること
- 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、指名停止を受けていないこと
- 上記工事に係る設計業務等の受注業者でないこと、又は当該受注業者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再認定を受けた者を除く)でないこと
- 警察当局から暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
法務省が令和8年度大阪拘置所渡り廊下A新営工事について一般競争入札を実施。工事場所は大阪府大阪市都島区。技術提案を求める総合評価落札方式(技術提案評価型S型)および施工体制確認型総合評価落札方式の工事である。予算は令和8年度予算成立を条件とする。
【業務内容】
- 渡り廊下A新営工事(S造1階、一部RC造免震構造)、建築面積・延べ面積263㎡
- 建築一式工事、電気設備工事一式、機械設備工事一式の施工
- 外構、工作物(フェンス)、植栽、既存棟改修、取壊し、近隣土地家屋調査、仮設、屋外設備
- コンクリート約2,000㎥、鉄筋約360t、鉄骨約35t、ガラス約7㎡、空調機4台を使用
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 法務省の令和7・8年度における建築一式工事の一般競争参加資格認定を受けていること
- 総合数値が1,200点以上(A)であること
- 平成22年度以降に、同種又は類似工事の施工実績を有すること(庁舎/免震構造、延べ面積200㎡以上)
- 一級建築施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置可能
- 配置予定技術者は同種又は類似工事の経験を有し、入札申込日以前に3か月以上の雇用関係にあること
- 指名停止を受けていないこと
- 設計業務等の受注業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 会社更生法や民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていないこと
- 暴力団が実質的に経営を支配する業者でないこと
【工期・期間】
令和9年3月23日まで
【段階的選抜】
競争参加資格を満たす者のうち、評価点合計の上位10者(同点者含む)に対してのみ技術提案を求める段階的選抜方式を適用。10者未満の場合は全者を選抜。
【技術提案・評価】
- 提案項目①:防水性能の耐久性向上に係る品質向上(最高30点)
- 提案項目②:工事関係車両等の出入口周辺における配慮事項(最高30点)
- 従業員への賃金引上げ計画の表明(最高4点)
- 施工体制評価点(最高30点):品質確保の実効性(15点)と施工体制確保の確実性(15点)
- 総合評価値=(標準点100点+加算点64点以下+施工体制評価点30点以下)÷入札価格
【その他特記事項】
- 入札時積算数量書活用方式対象工事
- 週休2日促進工事(受注者希望方式):4週8休以上で補正係数1.05、4週7休以上で1.03、4週6休以上で1.01
- 猛暑による作業不能日数を見込んだ工事
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等が義務付けられた工事
- 監理技術者の兼任配置は認めない
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「法務省」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (法務省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 法務省
- 機関タイプ
- 法務省