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受付終了一般競争入札東京都

令和8~10年度(東日本)複写製本及び図面等の電子化他業務 (令和8年1月16日)

発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
このページの目次

案件情報

発注機関
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
部署
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部経理課
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー17階コピーセンター
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
複写・製本及び図面等の電子化他業務
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 7 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8年度当機構東日本地区物品購入等一般競争参加資格審査において、業種区分「製造」の資格を有すると認定された者であること
  • 情報セキュリティ対策を構築していることを証明する、以下のいずれかの認証を取得していること:ISO/IEC 27001(情報セキュリティ)、JIS Q 27001(情報セキュリティ)、JIS Q 15001(個人情報保護)、プライバシーマーク、プライバシーポジション(情報産業個人情報保護体制認定制度)、JPPS(日本印刷個人情報保護体制認定制度)
  • 当該業務に関し、迅速かつ適切に業務を履行しうる実施体制が整備されていることを証明した者であること
  • 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること
  • 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと
  • 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと

案件概要

【案件概要】

独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が、令和8~10年度の3年間にわたって複写・製本及び図面等の電子化業務を一般競争入札で実施する。対象地域は東京都新宿区、履行期間は令和8年4月1日から令和11年3月31日までの3年間。新宿アイランドタワー17階のコピーセンターで業務を実施する。

【業務内容】

- 複写・製本業務(プレーン・ペーパー・コ

ピー、第二原図の電子複写、製本、マイクロ写真引き伸ばし)

- 図面等の電子化業務(ドキュメントスキャニング、CD-R書込み)

- CD-R及びケースの装丁

- 図面等の交付・販売業務(図面等の交付、梱包・配送)

- データ出力(モノクロ・フルカラー)

- コピーセンターの運営管理

【応募要件】

- 令和7・8年度当機構東日本地区物品購入等一般競争参加資格審査で業種区分「製造」の認定を受けていること

- ISO/IEC 27001、JIS Q 27001、JIS Q 15001、プライバシーマーク、プライバシーポジション、またはJPPSのいずれかの情報セキュリティ認証を取得していること

- 当該業務に関し、迅速かつ適切に業務を履行しうる実施体制が整備されていることを証明できること

- 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられること

- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配していないこと

- 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと

【重要日程】

- 現地確認:令和8年1月29~30日(申込期限1月23日)

- 競争参加資格確認申請書提出期限:令和8年2月2日17時

- 質問書提出期限:令和8年2月20日17時

- 質問回答書閲覧期間:令和8年2月26日~3月5日

- 入札書提出期限:令和8年3月5日17時

- 開札日時:令和8年3月6日11時

【工期・期間】

令和8年4月1日から令和11年3月31日まで(3年間)

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISO

    国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。

  • Pマーク

    一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
機関タイプ
独立行政法人

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